根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報

30

根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報について

 根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第398条の19第2項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便を添付し、根抵当権元本確定登記を申請したところ、登記原因証明情報の一部として相続財産管理人選任審判書謄本の追加添付を求められた事例があるようです。当該不動産については既に相続財産法人への氏名変更がなされていることから相続財産管理人が選任されていることは明らかであり、その際に添付された相続財産管理人選任審判書謄本等によって相続財産管理人の特定は可能であるため、根抵当権元本確定登記申請の際には、登記原因証明情報の一部としての相続財産管理人選任審判書謄本の添付は不要と考えますがいかがでしょうか。

⇒相続財産管理人を特定する必要があるため、相続財産管理人の選任を証する書面(相続財産管理人選任審判書謄本等)の添付が必要である。なお、本件に限らず、登記官は当該登記申請の添付情報により審査を行うため、過去の登記申請の添付情報により審査をすることはできない。

平成30年度東京登記実務協議

関連する記事 

Posted by 4430