通則

「登記所」とは？

「登記所」とは、登記に関する事務を行なう行政機関で、法務省もしくは登記所が行うことになっています。
ところが、現実には「登記所」を地図や電話番号案内で探しても見つかりません。
タクシー運転手に「〇○の登 ...

一部弁済を原因とする抵当権の債権額の変更の登記の登記原因証明情報の記載内容

要旨　一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする。

問　　 ...

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...

抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の原因証書

要旨　抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない。

問　　ＡＢ共有の不動産のＡ持分について ...

旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例－代理権不消滅

住宅ローンなどの金融機関からの不動産担保付の借入を返済したときには、抵当権などの不動産担保権の登記を抹消する書類（以下、抵当権抹消書類と呼びます）を、その金融機関から ...

担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報

　担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記 ...

合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性

要旨　２筆の不動産について抵当権設定後、設定登記をなす前に、合筆登記がなされている場合は、合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆 ...

地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請について

（照会）
　登記記録上存続期間が満了している地上権又は賃借権（以下「地上権等」という。）の移転の登記については，受理することができず，実体上，存続期間が延長されて ...

外国人登録原票の開示請求の方法１．開示請求ができる者①本人②法定代理人

※本人が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人（親権者、成年後見人）
※任意代理人による請求は不可。
※死亡した外国人の外国人登録原票の交 ...

コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピーを添付すべきである。

参考：コンビニ交付証明書確認

 

遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否

家庭裁判所の遺言検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面として取り扱って差し支えない。

登記研究５７８号

登記研究７７９号／不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第１０３条に定める権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において、買収を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に当該許可書を添付しているときは、登記識別情 ...

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い

１ 担保不動産競売又は担保不動産収益執行の開始決定に係る差押えの登記の目的の記載は、「差押」と ...

元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報

元本の確定後の根抵当権についてする登記の申請の登記原因証明情報は、会社分割の記載がある当該会社の登記事項証明書及び分割契約書が必要であるが、 ...

【登記研究７０１号】国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位 ...

司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには，復代理人として，登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない。登記研究801

相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合は、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。

甲所有の不動産を乙が所有の意思をもって占有を開始し、乙の死亡後、その相続人丙が占有を承継し、前主乙の占有期間と丙の占有期間を併せて取得時効が完成した場合、甲から丙へ時効取得による所有権移転の登記を申請するときの登記原因の日付は、乙の占 ...