取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
要旨 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
問 抵当権の設定の登記において ...
改元に伴う登記簿における年の表記について
法務局ＨＰから転載（）
改元に伴う登記事務の取扱いについて登記簿における年の表記について不動産登記及び商業・法人登記等元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行日（本年５月１日）以降は，登記簿における年の表記（※ ...
改元に伴う登記事務等の取扱いについて〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
１．元号を改める政令の施行日以降における登記薄の記載は，新元号を用いる。なお，電子情報処理組織における記録上，新元号の「１年」と ...
根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報
根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第３９８条の１９第２項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない
相続登記（相続人２名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続）の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類（印鑑証明 ...
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない（登記研究777号）
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
（要旨）抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権の保存の登記の登録免許税 ...
国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始
平成 3 0 年 1 2 月 1 1 日
所管各庁の主管課長 殿
法務省大臣官房会計課監査室補佐官
国庫金納付対応A T M による国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始について標記につ ...
登記申請書には不動産番号と従前どおりの不動産の表示の併記がベター（東京法務局）
不動産番号を記載した場合には不動産の表示を記載しなくてもよいものとされているが、適正かつ円滑な事務処理のため、不動産の表示も併記するよう協力願いたい。
－平成３０年度東京登記実務協議会における東京法務局からの要望事項－
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執 ...
不動産登記記録例（権利登記９－普通抵当権）
印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、署名証明書を添付して登記の申請ができる。
要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。
不動産を複数人で購入した場合、そのうちの１人が民法２５２条但書規定による保存行為として所有権移転登記をしたときは、登記識別情報は、その者にのみ通知される
【要旨】 不動産を複数人で購入した場合に、そのうちの１人が民法２５２条ただし書の規定による保存行為として所有権の移転の登記をしたときは、登 ...
不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面
不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面
後見登記等に関する法律第１０条の登記事項証明書において、任意後見人の代理権の範囲に財産の管理又は処分が含まれている場合には、当該代理権の範囲に不動産の登記の対象と ...
被合併会社等の既に消滅している会社の会社法人等番号の取扱い
（みずほ銀行沿革図）
登記簿上の（根）抵当権者の表示が「株式会社第一勧業銀行」（変更後の商号 「株式会社みずほ銀行」：会社法人等番号０１００－０１－００８ ...
遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役の本人確認情報でも業務権限証書があればOK
（要旨）代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役についての本人確認情報であっても業務権限証書があれば相当である。