不動産登記記録例（権利登記30－その他の登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第三十 その他の登記
不動産登記記録例（権利登記29－更正許可（記入承認）に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十九 更正許可（記入承認）に関する登記
不動産登記記録例（権利登記28－農業経営基盤強化促進事業に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十八 農業経営基盤強化促進事業に関する登記
不動産登記記録例（権利登記27－密集市街地における防災街区整備事業に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十七 密集市街地における防災街区整備事業に関する登記
不動産登記記録例（権利登記25－マンション建替事業に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十五 マンション建替事業に関する登記
不動産登記記録例（権利登記24－外国倒産処理に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十四 外国倒産処理に関する登記
不動産登記記録例（権利登記23－会社更生に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十三 会社更生に関する登記
不動産登記記録例（権利登記22－民事再生に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十二 民事再生に関する登記
不動産登記記録例（権利登記21－特別清算に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十一 特別清算に関する登記
不動産登記記録例（権利登記26－マンション敷地売却に関する登記）
不動産登記記録例権利に関する登記第二十六 マンション敷地売却に関する登記
令和２年度の租税特別措置法（登録免許税関係）
所得税法等の一部を改正する法律案要綱（「登録免許税関連」抜粋）
十五 租税特別措置法の一部改正（第 15 条関係）４ 資産課税⑶ 次に掲げる租税特別措置の適用期限を２年延長することとする。
不動産登記のオンライン申請における登記原因証明情報の ＰＤＦファイルの取扱いについて（東京法務局）
不動産登記令附則第５条第１項の規定によって登記の申請をする場合に申請情報と併せて提供すべき登記原因を証する情報の取扱いについて
（令和２年３月１１日付け首席登記官（不動産登記担当）事務連絡）
※筆者注東京法務局内での ...
会社法人等番号を申請書に記載すれば，その法人の印鑑証明書を作成することが可能である登記所に限り，印鑑証明書の添付は不要
令和２年３月３０日法務省民二第３１８号
不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和２年法務省令第８号。以下「改正省令」という。）が本 ...
オンラインにより相続登記を申請するときに添付するＰＤＦは説明図のみで可。
オンラインにより相続登記を申請するときに添付するＰＤＦは、相続関係説明図のみでかまわない。遺産分割協議書、特別受益証明書、相続放棄の証明書等もＰＤＦにする必要はない。特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 ...
不動産登記記録例（権利登記10－根抵当権）
不動産登記記録例権利に関する登記第十 根抵当権に関する登記
債務者Ａ・Ｂの根抵当権を債務者Ａとする根抵当権変更登記を申請する場合、登記権利者は根抵当権設定者、登記義務者は根抵当権者である
根抵当権の債務者の変更登記の登記権利者及び登記義務者
要旨 債務者がＡ及びＢとして登記されている根抵当権について、債務者をＡと変更する根抵当権の変更の登記を申請する場合の登記権利者は根抵当権設定者であり、登記義務者は根抵当権者である。
旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない（登記研究779号）
市区町村から行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...
新たに本店の登記に係る登記記録を起こす場合、同時に閉鎖される登記記録があるときは、新たに起こす登記記録には、閉鎖登記記録等に付されている会社法人等番号と同一の会社法人等番号を付する
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社について、新たに本店の登記（新設合併による設立の登記を除く。）に係る登記記録を起こす場合において、新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により閉鎖され ...