相続登記における被相続人の住民票の除票は通常の原本還付手続きが必要で説明図で還付は不可
要旨 被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。
問 相 ...
相続関係説明図に関する質疑応答
【要旨】 被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。 ...
オンライン化後も従来の登記済保証書は、登記義務者の権利に関する登記済証として取り扱うことができる
登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法６０条２項の規定により登記済みの手続がされた保証書の取扱い
『要旨』 登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法６０条２項の規定により登記済みの手続がされた保 ...
丙から甲・乙にそれぞれ買戻特約付きで持分３分の１の移転登記がされている場合であっても、甲、乙を権利者とし丙を義務者として買戻権抹消登記の一括申請はできない
（要旨）丙より甲及び乙にそれぞれ買戻特約付きで持分３分の１の移転登記がされている場合であっても、甲、乙を権利者とし丙を義務者として買戻権の抹消登記を一括で申請することは ...
登記原因証書に記載された持分を約分して申請書に記載しても、登記申請は受理される
要旨 登記原因証書に記載された持分を約分して申請書に記載した場合でも、その登記申請は受理される。
問 登記原因証書に持分「100分の50」と記載されている場合、登記申請書に「2分の1」と約分して表示し
不動産登記申請に添付する利益相反に関する議事録関係の質疑応答
【要旨】 代表取締役を同じくする甲・乙両会社が共有する不動産について、「持分放棄」を原因として甲会社の持分を乙 ...
居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合、主たる建物部分についてのみ租税特別措置法の適用がある
居住用に新築した建物を主たる建物とし、新築後１年以上経過した未登記の建物を附属建物とする建物の表示の登記がされた後、所有権保存登記を申請する場合に要する登録免許税については、当該主たる建物に係る部分につい ...
所有権に関する登記義務者たる外国人の署名証明書は、原本還付できない（登記研究692号）
要旨 登記義務者である外国人の署名証明書は、原本還付を受けることはできない。
問 所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権更正の登記には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある（登記研究775号）
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報
要旨 単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供す ...
低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減に係る証明書の様式
低未利用土地権利設定等促進計画に基づく所有権の移転等の登記に係る登録免許税の税率は，公告があっ ...
国土調査の成果に基づく代位登記では登記識別情報が通知される
共同相続人中の元樺太在籍者が就藉手続未了のまま相続放棄申述受理証明書のみの添付による相続登記の受否
元内地在籍者であった共同相続人の１人が樺太在籍者となり、平和条約発効と同時に戸籍を有しないものとなった者が就藉の手続をしないまま相続の ...
「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる
要旨 「共同相続人中甲に相続させる。」との文言のある遺言書を添付して相続登記を申請する場合は、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる。
問 ...
平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間は、平成３１年２月２８日まで延長されます
※法務局のＨＰ（）から一部加工して転載
平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の方々へ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成３１年２月２８日までです。～
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を遺産分割協議により共同相続登記を申請する場合に、相続関係説明図には、各々の持分を記載すべきである。また、委任状には、委任内容として相続人の持分の記載は必ずしも必要ない。
要旨 遺産分割の協議により共同相続登記を申請する場合に当該協議書及び戸（除）籍の謄（抄）本の原本還付をする場合に提出する相続関係 ...
「平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による被害」により 土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失し た場合について
平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による災害により家屋への浸水などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知証）（注１）を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利 ...
会社名・会社法人等番号の調べ方（オンライン登記情報検索サービス利用）
ちなみに、会社の登記については、既に登記されている他の会社と同一の「商号」で、かつ、本店所在場所も同 ...