相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）

2013/09/302022/04/13

〔要旨〕　亡Ｘの相続人であるＡ、Ｂ及びＣを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記がされている甲不動産に関して、Ｃの相続分をＡ及びＢに対して譲渡する旨の調停がされ、その後、ＡＢ間で甲不動産をＡの単有とする旨の遺産分割協議が行われた場合には、相続分の譲渡による所有権の移転の登記をすることなく、遺産分割を登記原因として、直接、Ｂ及びＣからＡへの所有権の移転の登記をすることができる。