外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない
（要旨）外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む） ...
委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる
（要旨）委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる。
（問題 ...
代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
（要旨）代理人によって登記を申請するときでも、登記令第３条第２号の法人の代表者の氏名の情報を省略することはできない。
（問題）代理人によって登記を申請するときは、登記令第３条第２号の法人 ...
根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる
（要旨）根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる。
（問 ...
処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
（要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる。
（問題）被相続人Ａ（相続人Ｃ）が、甲を遺言執行者として、「第三者Ｂ ...
郵便事業株式会社の「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登記所に送付する方法として利用することができる
『要旨』 郵便事業株式会社が提供する「レターパック５００」のサービスは、「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当し、登記申請書等を登 ...
新築の区分建物の課税標準価額の算出方法
固定資産の評価がされていない区分建物につき所有権保存等の登記を申請する場合における当該建物の課税標準価額の算出は、各専有部分の構造、種類が同じである建物の場合には、専有部分の床面積に当該専有部分の割合に応じた共用部分の持分面積を加算し ...
事前通知における登記義務者の前住所地への通知は，遺贈を原因とする所有権移転登記申請においても，行う必要がある。
『要旨』 不動産登記法第２３条第２項に規定する登記義務者の前住所地への通知 ...
利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合，その抵当権の登記原因のうち設定日付を過去に遡らせる更正登記により，利息に関する定めに基づき優先弁済を受けることができる範囲が拡大することとなるときには，差押債権者の承諾書を添付しなければ，更正登記を付記登記で行うことはできない
『要旨』 利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合において，当該抵当権の設定の ...
本人限定受取郵便による事前通知については，当該通知を名宛人に代わって受け取ることができる者（代人）を指定して送付することはできない
『要旨』 本人限定受取郵便による事前通知については，当該通知を名宛人に代わって受け取ることができる者（代人）を指定して送付することはできない。
『質 ...
承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『要旨』 承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『質問』 承役地地役権の設定の登記がされている土地について，その後 ...
換地処分後の保留地の所有権移転登記について
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地 ...
相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）
〔要旨〕 亡Ｘの相続人であるＡ、Ｂ及びＣを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記がされている甲不動産に関して、Ｃの相続分をＡ及びＢに対して譲渡する旨の調停がされ、その後、ＡＢ間で甲不動産をＡの単有とする旨の遺産分割協議が行われた ...
会社法の施行に伴う商業登記記録例について（平成18年4月28日民商第1139号通達）
会社法の施行に伴う商業登記記録例について（平成18年4月28日民商第1139号通達）
相続による所有権移転登記の更正
被相続人Ａが死亡し、その妻Ｂ並びに直系卑属Ｃ（Ｃについては相続放棄の陳述あり）及び甲が相続人であるところ、Ａの本国である中華民国の戸籍にはＣ及び甲のほか乙がＡ・Ｂ間の子として記載されていたことから、乙が ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
（要旨）中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とするこ ...
仮登記をした根抵当権の元本が確定したときは、登記の目的を「仮登記根抵当権の元本確定」として元本確定の登記を申請することができる
（要旨）仮登記をした根抵当権の元本が確定したときは、登記の目的を「仮登記根抵当権の元本確定」として元本確定の登記を申請することができる。
（問題）元本確定の仮登記は申請 ...