複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除してから他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申請する登記所に抹消通知が未着の間であっても、抹消登記完了後の登記簿謄本を添付すれば、前登記の表示に抹消した物件を記載しないで申請することができる
（要旨）複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除し他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申 ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
甲地はＡ、乙地はＢを住所として所有権登記を受けた者がＣに住所移転した場合、甲・乙両地の登記名義人住所変更登記は１個の申請ですることができる
同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてＡ住所、乙不動産についてＢ住所（Ａより転住）で所有権の登記を受けた者がＣに住所移転をしたので、甲・乙両不動産につき登記名義人の ...
相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、当該不動産の被相続人の債権者が、競売申立受理証明を代位原因を証明する情報として、当該不動産の登記名義人の表示を相続財産法人に変更する代位の登記の申請の可否
要旨 相続人 ...
強制競売の申立てをするための代位登記の取扱い
要旨 強制競売の対象となる不動産の所有権登記名義人が既に死亡している場合において、当該所有権登記名義人（被相続人）の債権者が代位原因を証する情報として相続人に対する承継執行文の付与された債 ...
『Advanced Custom Fields』の出力
・wp-contentフォルダ＞themesフォルダ＞該当のテーマフォルダ＞single.php
・single.php ...
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...
住宅金融支援機構を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない
（要旨）住宅金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない。
（問題）住宅金融公庫を抵 ...
会社法人等番号は、組織変更・管轄外本店移転でも変更されずに引き継がれることに（平成２４年５月２１日から）
平成２４年５月２１日から，会社・法人等（外国会社・外国法人を除く。）の本店・主たる事務所の登記記録について，会社法人等番号の付番方法が変更されました。
従来は， ...
署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない
（要旨）署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない。
（問題）外国在住の日本人が売主となる ...
連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である
（要旨）連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である。
（問題）連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...
町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない
（要旨）町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の ...
原抵当権の債務者兼設定者が死亡前に締結した抵当権追加設定契約書に基づく登記は、（１／２）被相続人を債務者とする抵当権追加設定登記と（２／２）年月日相続による債務者を法定相続人とする変更登記の２件で申請するのが相当である
（要旨）原抵当権の債務者兼設定者が死亡前に締結した抵当権追加設定契約書に基づく登記は、（１／２）被相続人を債務者とする抵当権追加設定登記と（２／２）年月日相続による債務者を法定相続人とする変 ...
所有権登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人表示変更登記の目的は、所有権登記名義人表示変更として差支えない
（要旨）所有権登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人表示変更登記の目的は、所有権登記名義人表示変更として差支えない。
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合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである
（要旨）合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである。
（問題）甲会社は、Ａ銀 ...
買戻期間満了による買戻権抹消の原因日付は、期間の終期を確定日をもって定めたものであるときは、その翌日、年をもって期間を定めたときは、期間計算の起算日の応答日となる
（要旨）買戻期間満了による買戻権抹消の原因日付は、期間の終期を確定日をもって定めたものであるときは、その翌日、年をもって期間を定めたときは、期間計算の起算日の応答日とな ...
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする。
根抵当権抹消登記の申請書に、登記原因を「根抵当権放棄」と記載して申請をしても、単に「放棄」と登記される例がある。根抵当権の登記 ...