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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（住所等変更登記の義務化関係）（通達）

〔令和7 年10月30 日法務省民二第915号〕

【令和８年４月１日施行】所有権の登記名義人は、当該所 ...

令和７年10月14日付法務省民事局民事第二課事務連絡

令和７年４月１日（火）から各種証明書等の手数料が変わります。

※インターネットで登記情報を確認できる登記情報提供サービスの手数料はそのまま！

登記事項証明書
書面請求　　　　　　　　　　600円変更なし
オン ...

※法務省のＨＰ（）から転載して一部加筆修正）

検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）令和7年3月7日／初回掲載日（令和７年１月１０日）はじめに　令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年 ...

市区町村が住宅用家屋証明書を発行する際の、個人が住宅の用に供することの確認の具体的方法について、これまでは住民票の提出が無い場合については申立書等を提出することにより証明を行っていたところ、今般、新たに、宅地建物取引業者（買主である当 ...

代表取締役等住所非表示措置の概要や申出の手続代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）によって創設された制度であり、令和６年１０月１日から施行されます。
このページでは、代表取締役等 ...

相続登記が義務化されます。令和6年4月1日施行

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係 （通達）

令和６年４月１日民二第５５５号

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

更新日：2024年4月1日

　法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には ...

不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）

〔令和６年３月22日付法務省民二第552号〕

参考

法務省のＨＰ→　令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の ...

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（通達）
令和５ 年１ ２ 月１ ５ 日法務省民二第１５９６号

【概　要】
◎外国に住所を有する外 ...

複数の敷地権付き区分建物について、相続による所有権の移転の登記を一の申請情報により申請する場合において、敷地権付き区分建物の敷地権の目的たる土地に同一の土地があるとき（被相続人が敷地権付き区分建物Ａ及びＢ（敷地権の目的はいずれも土地Ｃ ...

令和５年１１月１０日法務省民商第２０２号

要約）印鑑記録に錯誤又は遺漏がある場合、保存されている印鑑届書等書面若しくはその添付書面により更正すべき事項を確認することができるとき、又は印鑑の提出をした者から書面による訂正の申 ...

八王子市における「固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載の取扱いについて」

※令和６年１月４日発行分からの八王子市における固定資産税評価証明書への近傍地価格の記載ができなくなります。

表題部所有者が「共有惣代Ａ」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について（通知）

〔令和５年９月27日付法務省民二第977号〕 

（照会）表題部所有者として「共有惣代Ａ」と記載されている土地（以下「本件土地」という ...

令和５年４月１日以降の登録免許税租税特別措置法第７２条関係

○適用期限の２年延長（令和５年３月３１日→令和８年３月３１日）

　土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号） ...

相続土地国庫帰属制度について

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
　こ ...

令和５年４月１日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変更に

　登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和５年４月１日からは、登記申請人以 ...