「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない
（要旨）「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない。
（問題）弁済の日のわからない抵当権の抹消登記の原因は、「年月日不詳弁済」でよいか。
（協議結果）消極 ...
抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない
抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない。
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である
現物出資して募集株式を引き受ける場合における不動産の所有権移転登記に添付すべき利益相反取引承認の議事録（登記研究７５５号）
Ａ株式会社の代表取締役甲が、Ａ株式会社名義で自ら取締役を務めるＢ株式会社に不動産を現物出資してＢ株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報（登記研究７５５号）
要旨 Ａ株式会 ...
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
要旨 敷地権の表示が登記された１棟の建物を区分した建物（専有部分）に根抵当権設定の登記がされている場合において、その後敷地権の目的となった土 ...
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記の目的
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記事務の取扱い
１ 同一名義人が数回に分けて各別の登記により持分を取得している場合には、その登記に係るそれぞれの持分につき抵当権設定の登記又は持分移転の登記を申請することが ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
（要旨）同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
（問題）規則第３７条による添付書 ...
取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる
（要旨）取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる。
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確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる
（要旨）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる。
（問題）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原 ...
極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識別情報）で足りる
極度額増額のなされている根抵当権の抹消登記に添付する登記済証について
（要旨）極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識 ...
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて
標記について，別紙甲号のとおり国民生活金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫及び国際協力銀行から民事局長あて照会があり，別紙乙号のとおり回答がされまし ...
所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。
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住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである
（要旨）住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきで ...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
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第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない
（問題）「根抵当権の全部譲渡」と「根抵当権の債権の範囲の変更」を連件で申請する場合、前者 ...
共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（登記識別情報）をすべて添付することで足りる
（要旨）共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（ ...