民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある
（要旨）民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある。
（問題）共同根抵当権となっている物件（Ａ、Ｂ、Ｃ ...
所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印については、個人の印鑑も認められ、その場合は当該個人の印鑑証明書を添付すべきである
（要旨）商法第２６５条の規定の適用がある場合の所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印について ...
年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式
２ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への所 ...
登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる
（要旨）登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...
取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である
（要旨）取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。
（問題）（根）抵当権の登 ...
遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる
（要旨）混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省 ...
資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
（要旨）資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない。
（問題）資格者代理 ...
平成17年改正不動産登記法施行に伴う登記事務の取扱いについて
※法務局オンライン指定日一覧はこちら ⇒ 登記識別情報指定日（ｵﾝﾗｲﾝ指定日）
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。），不動産登記令（平成１６年政令第 ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
（要旨）遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。
（問題 ...
遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
（要旨）遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸（除）籍謄本等を ...
住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない
（要旨）住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない。
（問題）住宅用家屋証明書に ...
順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる
（要旨）順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる。
（問題）登記原因証明情報の作成名義人につい ...
現物出資による所有権移転登記申請は、資本増加登記後でかまわない
現物出資による所有権移転登記の申請時期
株式会社の資本増加に際し現物出資した不動産についての所有権移転登記の申請は、資本増加登記後にしてさしつかえない。
（昭１９．６．１５民事甲第３６１号民事局長通達）
Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可書の添付は要しない
（要旨）Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可 ...
登記名義人の表示変更登記に添付すべき一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足りる
（要旨）一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足 ...
建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる
（要旨）建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる。
「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる
（要旨）「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる。
（問題）代表権限の有無の明らかでな ...