登記名義人の表示更正の登記等の要否
登記名義人の氏名が昭和５８年３月２２日付け民二第１５０１号民事局長通達による「誤字・俗字一覧表」中の誤字又は俗字で記載されている場合には、登記名義人の表示を正字に更正する等の必要はない。
誤字又は俗字で表示されている登記名義人の表示更正の登記の要否
登記名義人の氏名が、昭和４２年１０月２０日付民事甲第２４００号民事局長通達による一覧表中の誤字又は俗字で記載されている場合、申請書の添付書面には右一覧表中の「申出の文字（正 ...
登記名義人の表示の更正の登記等の要否
登記名義人の表示の更正の登記等の要否
登記名義人の表示が、「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日付け民二第７００７号通達）に掲げられた誤字又は俗字で記載されている者につき、所有権移転登記等の申請があった場合におい ...
「已」の文字が記載されている場合において「己」を正字として登記の申請をするときは、同一人と認められるときは登記名義人の表示の更正を要しない
登記名義人の氏名に「已」の文字が記載されている場合において「己」を正字として登記の申請をするときは、同一人と認められるときは登記名義人の表示の更正を要しない。
不動産登記事務を電子情報処理組織により取り扱う場合において、登記簿上の氏名に使用されている文字が「誤字俗字・正字一覧表」の許容字体で記載されているときであっても、同表の通用字体に引き直す必要はない
要旨 不動産登記事務を電子情報処理組織により取り扱う場合において、登記簿上の氏名に使用されている文字が「誤字俗字・正字一覧表」の許容字体で記載されているときであっても、同表の通用字体に引き直 ...
登記名義人の氏名等が、「誤字俗字・正字一覧表」の「正字等」とされている字体で記載されている場合、申請書の添付書類の登記義務者の氏名等が同表の「正字等」にある同一の意味を持ち表記の異なる字体で記載されているときは、登記名義人の表示更正の登記は要しない
登記名義人の表示更正の登記の要否
要旨 登記簿上の登記名義人の氏名等が、「誤字俗字・正字一覧表」の「正字等」とされている字体で記載されている場合において、所有権移転登記等の申請書の添付書類の登記義務者の氏名等が同表の「正字 ...
特例有限会社となった不動産登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、商号変更を原因とする登記名義人名称変更の登記で可
会社法等の施行に伴い、”特例有限会社”となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登記事務の取扱い
『要旨』 会社法等の施行に伴い、特例有限会社となった不動産の登 ...
相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の目的は「何番登記名義人氏名変更」
相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的
『要旨』 相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の申請をする場合、当該申請情報の内容である登記の目的の表示としては ...
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある
免責的債務引受を原因とする抵当権変更登記の添付書類について債務者に相続が生じた後、その相続人間での免責的債務引受 ...
会社の商号にローマ字や記号って使えるの？
商号の登記については、平成１４年（2002年）の商業登記規則等の改正により，それまで使用できなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。
１．商号の登記に用いることができ ...遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
（要旨）遺言執行者である弁護士の現在の事務所住所が、遺言書上の事務所住所と異なる場合は、所属弁護士会の証明書の添付をも要する。
（問題）遺言者 ...
登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」中の正字で記載されているものは、印鑑証明書の氏名に一覧表中の誤字俗字が使用されていても、登記名義人の表示更正登記を要しない
「登記研究573」
（要旨） 登記義務者である登記名義人の登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日民二第７００７号民事局長通達）中の正字で記載されているもの ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる
（要旨）根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる。
（問題）根抵当権の債務者の住所が移転し、更に氏名に錯誤があ ...
本人確認情報モデル
旧外国人登録原票記載事項書面を外国人の住所変更の原因証明として添付ＯＫ
『要旨』 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人の住所の移転の履歴及びその移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し ...
相続財産管理人が使用する電子証明書
要旨 相続財産管理人が被相続人の氏名を相続財産法人とする登記名義人の氏名の変更の登記を電子申請するときに申請情報等と併せて提供すべき電子証明書は、不動産登記規則４３条２項に掲げる電子証明書であり、当 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否
『要旨』 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
『質問』 ...