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住所証明書,先例・通達・質疑応答,渉外登記

吉澤司法書士事務所(4430.info)

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)
令和5 年1 2 月1 5 日法務省民二第1596号

【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...

先例・通達・質疑応答,登録免許税

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複数の敷地権付き区分建物について、相続による所有権の移転の登記を一の申請情報により申請する場合において、敷地権付き区分建物の敷地権の目的たる土地に同一の土地があるとき(被相続人が敷地権付き区分建物A及びB(敷地権の目的はいずれも土地C ...

先例・通達・質疑応答,商業・法人登記

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令和5年11月10日法務省民商第202号

要約)印鑑記録に錯誤又は遺漏がある場合、保存されている印鑑届書等書面若しくはその添付書面により更正すべき事項を確認することができるとき、又は印鑑の提出をした者から書面による訂正の申 ...

不動産登記,先例・通達・質疑応答

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不動産登記事務取扱手続準則
(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達)

先例・通達・質疑応答

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マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔令和4年3月31日付法務省民二第512号〕 ...

先例・通達・質疑応答

吉澤司法書士事務所(4430.info)

不動産登記規則の一部を改正する省令及び省令の施行に伴う通達について

令和4年3月24日法務省民二458号

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