住宅用家屋証明書を取得する際の未入居にかかる「申立書」は、宅地建物取引業者が発行する「入居見込み確認書」でも代用可能に

市区町村が住宅用家屋証明書を発行する際の、個人が住宅の用に供することの確認の具体的方法について、これまでは住民票の提出が無い場合については申立書等を提出することにより証明を行っていたところ、今般、新たに、宅地建物取引業者(買主である当 ...
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(登記事項証明書等における代替措置関係 (通達)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(登記事項証明書等における代替措置関係 (通達)
令和6年4月1日民二第555号
不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(ローマ字氏名併記関係)

不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(ローマ字氏名併記関係)
〔令和6年3月22日付法務省民二第552号〕
参考法務省のHP→ 令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の ...
外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)

外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)
令和5 年1 2 月1 5 日法務省民二第1596号
【概 要】
◎外国に住所を有する外 ...
敷地権付き区分建物に係る租税特別措置法第84条の2の3第2項の「課税標準たる不動産の価額」の取扱いについて

複数の敷地権付き区分建物について、相続による所有権の移転の登記を一の申請情報により申請する場合において、敷地権付き区分建物の敷地権の目的たる土地に同一の土地があるとき(被相続人が敷地権付き区分建物A及びB(敷地権の目的はいずれも土地C ...
商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について(通達)

令和5年11月10日法務省民商第202号
要約)印鑑記録に錯誤又は遺漏がある場合、保存されている印鑑届書等書面若しくはその添付書面により更正すべき事項を確認することができるとき、又は印鑑の提出をした者から書面による訂正の申 ...
不動産登記事務取扱手続準則

不動産登記事務取扱手続準則
(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達)
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)

マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔令和4年3月31日付法務省民二第512号〕 ...
不動産登記規則の一部を改正する省令及び省令の施行に伴う通達について(令和4年3月24日法務省民二458号)

不動産登記規則の一部を改正する省令及び省令の施行に伴う通達について
令和4年3月24日法務省民二458号