換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
登記研究７９９号
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するＱ＆Ａ
「不動産登記令等の一部を改正する政令」）が平成２７年７月１日公布（同年１１月２日施行）され、申請人が会社法人等番号を有する法人の場合は、資格証明情報の提供に代えて、当該法人の会社法人等番号を提供しなければならないとされた（令第７条１項 ...
「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長により証明されている場合には、「他に相続人がいないことの証明書」の添付を要しない。法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式
２ 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者であ ...
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記することもできない。
問 投資事業有限責任組合については、法人格が認められないことから、登記名 ...
平成２８年４月１日から，外務省における認証（公印確認，アポスティーユ）の際の登記官発行の証明書に対する「登記官の押印証明」の添付が不要
平成２８年４月１日から，外務省における認証（公印確認，アポスティーユ）の際の登記官発行の証明書に対する「登記官の押印証明」の添付が不要とされました。
ただし，平成２８年４月１日以降に発行され ...
共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に，当該差押えの登記が抹消された場合において，当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため，登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については，当該代位者は，登記上の利害関係を有する第三者には当たらない
要旨 共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分に ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で，市町村長が職務上作成した除籍又は改製原戸籍の一部が滅失等により，その謄本を提供することができないときは，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，「除籍等の謄本を交 ...
常用漢字表における字種・字形についての考え方
常用漢字表における字種・字形についての考え方 （平成２８年２月２９日付け文化審議会国語分科会「常用漢字表の字体・字形に関する指針（報告）」
参考参考 ⇒ 常用漢字表（旧字対照表）
⇒ 凡例［誤字俗字・ ...
登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない
（要旨）登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない。
（問題）元号法が昭和５４年６月２０日に施行された際の登記及び供託事務の取扱いについての依命通知によれば、申請書 ...
商業登記規則第６１条第５項（取締役等が就任する場合の添付書面）に関する取扱いについて
平成２８年１月１５日 東京法務局民事行政部法人登記部門
平成２７年２月２７日に施行された商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５号）により，商業登記規則（ ...
株主総会終結後に就任する取締役または監査役についても、株主総会に出席して席上就任承諾をした旨が議事録に記載されていれば、就任承諾書として議事録の記載が援用できる
（要旨）株主総会終結後に就任する取締役または監査役についても、株主総会に出席して席上就任承諾をした旨が議事録に記載されていれば、就任承諾書として議事録の記載が援用 ...
１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を用いるが、記載されていない場合には宅地課税されている部分の評価額の１㎡単価を用いる
（要旨）１筆の土地に含まれる未分筆の非課税道路部分の近傍宅地価格は、原則、当該土地の評価証明書に記載された近傍宅地価格を ...
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
標記について、別紙甲号のとおり規制改 ...
同順位で登記された２件の抵当権の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」に更正する登記をすることはできない
要旨 同順位で登記された２個の抵当権設定登記の登記の目的を「（あ）抵当権設定」から「（い）抵当権設定」に、「（い）抵当権設定」から「（あ）抵当権設定」にそれぞれ更正する登記を ...
債権者代位による相続登記完了後、共同相続人の１人が相続放棄をした場合の登記手続は、登記権利者、登記義務者による共同申請で所有権の更正登記をすべきである
要旨 債権者代位による相続登記完了後、共同相続人の１人が相続放棄をした場合の登記手続は、登記権利者、登記義務者による共同申請で所有権の更正登記をすべきである。
問 配偶者及び直系卑属 ...
債権者代位による相続登記後登記名義人中に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する
要旨 債権者代位による相続登記後登記名義人中に右登記前に相続放棄者があった場合、相続登記の更正をするには代位債権者の承諾書の添付を要する。
問 ...
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、代位債権者の承諾書を添付した上、放棄者を登記義務者、他の相続人を登記権利者として更正登記を申請すべき」である
債権者代位による共同相続登記の更正登記の申請人
債権者代位による相続登記後、登記名義人中に相続放棄者があったことが判明した場合、債権者の代位により、又は、放棄者を除く他の相続人らの単独申請による更正登記はできない。