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相続放棄者について債権者代位により相続登記がなされた場合の登記の取扱い

要旨　　相続人甲の相続放棄により、次順位者乙が相続人となり、その登記が未済であったところ、甲の債権者丙が、甲名義に相続登記をした上、丙のため強制競売申立ての登記がな ...

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提供された登記識別情報が失効していた場合の取扱い

　『要旨』　資格者が代理して登記の申請をした場合に、申請情報に添付して提供した登記識別情報が失効していたときは、本人確認情報を追完すれば足りる。

　『質問』　資格者が代理して ...

不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...

不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ

※出典：法務省ＨＰ（）

平成28年4月5日
初回掲載日（平成27年10月29日） 

Ｑ１

 取扱いの変更の施行日はいつですか。

Ａ１

　 平 ...

会社法⼈等番号を利⽤して、不動産登記等の申請における申請⼈の負担の軽減等を図ることとし、改正政令においては、申請⼈が会社法⼈等番号を有する法⼈であるときに提供すべき添付情報を、当該法⼈の代表者の資格を証する情報から当該法⼈の会社法⼈等 ...

登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない。

不動産登記法第１１９条ノ９の根抵当権の元本確定の登記及び移転の登記の申請と民法第３９８条ノ２第２項の元本確定の効力の覆滅との関係等

　不動産登記法第１１９条ノ９による根抵当権の元本確定の登記及び移転の登記の申請は、当該元本の確定後

スケルトン・インフィル分譲住宅等に係る登記上の取扱い

柱・梁、床等の建物骨格・構造部分（スケルトン）と住戸内部の内装、間仕切り等の設備部分（インフィル）を区分して設計、建築されるスケルトン・インフィル分譲住宅の表示登記の取扱い。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

平成２０年９月１日民商２３５１号通達　

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２７年２月２０日民商第１８号通達

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成１８年４月２８日民商第１１４０号通達

「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について

平成１８年４月２８日民商第１１３９号通達　

会社法の施行に伴う商業登記記録例について

不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（通達）

 

不動産登記法の一部を改正する法律（平成５年法律第２２号）、登記手数料令の一部を改正する政令（平成５年政令第２２６号）及び不動産登記法施行細則及び抵 ...

登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる。

相続による複数の抵当権の移転の登記の一括申請の可否

要旨　同一不動産上に抵当権者を同じくする複数の抵当権の設定の登記が経由されている場合、この抵当権について相続を原因とする抵当権移転の登記を同一の申請書で申請することができる。

相続財産管理人がする時効取得を原因とする所有権移転登記申請と裁判所の許可の要否

要旨　相続財産管理人が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合は、家庭裁判所の許可書の添付を要する。

問　　相続人不存在 ...