抵当権の順位変更の登記の原因証書には、順位の変更の合意をした抵当権者全員の署名・押印を要する
要旨 抵当権の順位変更の登記の原因証書には、順位の変更の合意をした抵当権者全員の署名・押印を要する。
問 抵当権の順位変更の登記に添付する登記原因証書は、順位変更の結果、第１順位となる抵当 ...
相続分の売買を登記原因として、相続人から第三者への持分全部移転の登記の申請をする際の登録免許税には、租税特別措置法第７２条の適用がない
法定相続分による相続人への所有権の移転の登記（共同相続の登記）がされている場合において、遺産分割
前に相続人から第三 ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必 要がある
要旨
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必
要がある。
問
元本確定後の根抵当権について、債務者２人のうち１人が自己の債務を全額弁済した場合に、他の１人のみを 債務者とする根抵当権変更の登記をすることができる
要旨 甲を根抵当権者とし、乙及び丙をそれぞれ各別の債務者とする根抵当権の設定の登記に ...
根抵当権設定仮登記の登記原因証明情報には、登記原因の具体的な記載を必要とする
根抵当権の設定の仮登記の申請に添付情報として、次の内容の登記原因証明情報兼承諾情報を作成した場合、仮登記の承諾情報としての適格性は有すると考えますが、登記すべき物権変動の原因となる事 ...
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
平成２４年２月３日民商第２９８号依命通知
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について
平成２０年９月２２日民商第２５２９号依命通知
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
平成２７年９月３０日民商第１２２号通達
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について（平成６年１月１４日付け法務省民三第３６６号通知）
(照会)
標記については、本年７月３０日付け法務省民三第5320号民事局長通達（以下｢基本通達｣という。）の記の第二で示されているところでありますが、 ...
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例につ いて
平成２７年２月６日民商第１４号通達
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱 いについて（通達）
平成２７年２月６日民商第１３号通達
相続財産からの所有権移転登記申請には、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証とすることはできない
要旨 相続財産の所有権移転登記の申請をする場合に、相続財産法人名義にした登記名義人表示変更登記の登記済証を登記義務者の登記済証と ...
相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない
要旨 相続財産管理人の代理権限を証する書面として、相続財産管理人の選任の公告がされた官報をもってこれに代えることはできない。
問 相 ...
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が登記申請することができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が当該遺言に係る登記を ...
破産会社に破産管財人代理が選任されているときは、破産管財人代理と面談した資格者代理人本人確認情報とすることができる
要旨 登記義務者が破産会社である場合に破産管財人代理が選任されているときは、当該破産管財人代理と面談した結果をもって、法２３条４項１号の資格者代理人に ...
遺言執行者たる司法書士が、自身が登記義務者であることの本人確認情報を提供しても、事前通知は省略されない
要旨 遺言執行者として指定されている司法書士が、遺言執行者である自身が申請の権限を有する登記義務者であるこ ...
磁気ディスク登記簿へは、人の氏名に使用されている文字が誤字又は俗字であるときは、誤字俗字・正字一覧表の正字等に引き直して、記録する
１ 磁気ディスク登記簿への記録
誤字・俗字
人の氏名に使用されている文字が「誤字俗字・正字一覧表」（平成６年１１月１６日付け法務省民二第７００７号民事局長通達。登研５７４ ...
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部につき破産管財人が任意売却の前提としてする抵当権抹消登記申請には、担保の十分性を証する書面の添付は不要
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部について破産管財人が任意売却の前提として ...