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株主リストの作成者について Q１　 株主リストは誰が作成する必要がありますか。A１ 　株主リストは，原則として，登記所に印鑑を提出している代表者が作成します。Q２　 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成 ...

ある不動産の登記簿（登記記録）に記載されている所有者はＡだが、真実の所有者はＢである。登記簿上の所有者Ａを真実の所有者Ｂ名義に直したいとき、どのような手続きをとったらよいのでしょう？

　不動産登記法の理念から言えば（中間を省略した登記は ...

根抵当権の元本確定登記を申請する場合におきまして、その確定事由は、民法第３９８条の１９及び第３９８条の２０の明文の規定のほか、当事者の合意による確定も可能であると解されているが、あくまでも法律効果としては元本確定なので、この場合の登記 ...

商業登記規則等の一部改正に関するＱ＆Ａ（抜粋）

平成２９年３月２２日

日本司法書士会連合会
商業登記・企業法務対策部

Ｑ.１ どのような改正が行われましたか。

Ａ．１
①登記申請書の附属書類の閲覧に ...

共同相続人の中から家庭裁判所の職権により選任された限定承認の相続財産管理人が相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移転登記申請

限定承認の場合における相続財産管理人から相続人を代理してする相続財産の売買を原因とする所有権移 ...

登記原因証明情報とは何ですか？ POINT

「登記原因証明情報」とは、登記の原因となった事実又は法律行為と、これに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報（書面等）のことをいいます 。

不動産登記法は、「権利に関す ...

数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について

（照会）別紙事案において、平成３年１０月１日にＡ、戊及びＸが相続分をＢに２分の１、Ｃに２分の１譲渡しました。なお、Ｂ及びＣの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合 ...

所有権登記名義人が住所を数回移転した場合の登記名義人住所変更登記の添付書類について

 

登記記録上の住所Ａ

①１度目の住所移転Ａ→Ｂ

②２度目の住所移転Ｂ→Ａ

③３ ...

商業登記規則第６１条第３項の証明書（株主リスト）について

株主リストは株主総会の添付書類ではなく、商業登記の中請書の添付書類なので、議事録とは別書面として作成した方がよい。今回の改正で株主リストの添付が必要になったと同時に ...

遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について

（照会）Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，別添の相続関係説明図記載のとおり遺産分割が未了のまま数次相続が発生したこと ...

被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続に よる所有権の移転の登記の可否

相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の申請において，所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸 ...

法 務 省 民 商 第 ４ １ 号
平成２ ９ 年３ 月１ ７ 日

法 務 局 長 殿
地 方 法 務 局 長 殿

法務省民事局長

（ 公 印 省 略 ）

株式会社の発起設立の ...

抵当権設定登記の利息の記載方法

抵当権設定登記申請の際に登記原因証明情報及び申請書に、利息に関する定めが「年２．００％」と記載されている場合、「年２％」と引きなおさず、そのまま登記記録にも「年２．００％」と記載すべきである。

 

『要旨』　抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない ...

再転相続人の相続放棄

 

要旨　下図の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）に ...

債務者の相続による元本確定後の免責的債務引受と相続による変更登記の要否

要旨　債務者の相続により根抵当権の元本確定後、免責的債務引受による根抵当権の変更の登記の申請をするには、その前提として、相続による根抵当権変更の登記を要する。

特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報 と併せて提供すべき登記原因証明情報について

『照会』
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請（以下「特例方式」という。）によって、相続を原因とする ...

再転相続人の相続放棄

下図（省略）の相続関係において、再転相続人であるＪ及びＫがＨの相続（第２の相続）を放棄した場合において、Ｃの相続（第１の相続）についてのＧの相続放棄申述受理証明書及びＨの相続（第２の相続）についてのＪ及びＫの相続放 ...