資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
登記申請代理人による登記原因証明情報作成の可否について （要旨）資格者代理人（司法書士 ...
平成17年改正不動産登記法施行に伴う登記事務の取扱いについて
不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて ※法務局オンライン指定日一覧はこちら ⇒ ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
相続関係説明図への持分の記載の要否 （要旨）遺産分割協議により持分の割合が法定相続 ...
遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
公正証書による遺産分割協議の場合の相続を証する書面について （要旨）遺産分割協議が公正 ...
住宅用家屋証明書に記載された家屋の取得の日と登記原因日付が一致していなくても受理して差し支えない
住宅用家屋証明書の取得日と登記原因日付との関係 （要旨）住宅用家屋証明書に記載された家 ...
順位変更の登記にあっては当事者全員が申請人であり、義務者の概念が発生しないことから、申請人全員が作成名義人になる
順位変更登記における登記原因証明情報の作成名義人について （要旨）順位変更の登記にあっては ...
現物出資による所有権移転登記申請は、資本増加登記後でかまわない
現物出資による所有権移転登記の申請時期 株式会社の資本増加に際し現物出資した不動産について ...
Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地に変更した後Ｂの単独所有とするためのＣを登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を申請する場合、農地法３条の許可書の添付は要しない
農地への地目変更後の所有権移転の添付書類 （要旨）Ｂ、Ｃ共有で取得した農地の地目を宅地 ...
登記名義人の表示変更登記に添付すべき一部の住民票除票（又は戸籍附票）が保存期間経過のため添付できない場合には、現在の住民票（又は戸籍の附票）のほか、当該登記名義人の権利に関する登記済証の写（原本還付）を添付すれば足りる
登記名義人の表示変更の登記に添付すべき変更証明書 （要旨）一部の住民票除票（又は戸籍附票） ...
建物に（根）抵当権を設定する場合、その設定日が新築年月日以前の日であっても当該建物が不動産として認定できた日以後であれば受理できる
新築年月日前の日を設定年月日とした（根）抵当権設定登記の受理の可否 （要旨）建物に（ ...
「支店長」名義の作成にかかる弁済証書等を抵当権抹消の登記原因証書として取り扱うことができる
抵当権抹消の登記原因証書の作成名義人について （要旨）「支店長」名義の作成にかかる弁済 ...
同時に分筆した数筆の一部の物件について登記名義人の表示変更（更正）登記を受けた際の登記済証を、他の物件についての変更（更正）証明書とする取扱いは認められない
登記名義人の表示変更（更正）を証する書面 （要旨）同時に分筆した数筆の一部の物件につい ...
数次にわたって根抵当権の債権極度額を増額する変更契約がなされた場合、その変更の登記は、同一の申請書で申請できる
数次にわたる根抵当権の（債権）極度額の増額変更登記の一括申請 （要旨）数次にわたって根 ...