会社登記簿に旧姓も記載可能に－平成27年（2015年）4月1日から－
平成２７年（2015年）２月２７日から商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏（旧姓）も併記す ...
役員変更登記に本人確認書面が必要に（平成２７年２月２７日から）
平成２７年２月３日（火）に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました（施行日：同月 ...
登記簿上の住所から移転後に区政施行等の行政区画変更があった場合の登記原因は、年月日住所移転・年月日区政施行でよい
登記名義人が登記記録に記録された住所から他の住所に移転した後、移転後の住所について区制施行 ...
登記識別情報通知書の様式の変更等について
2015年01月26日 不動産 登記識別情報通知書の様式の変更等について
Ａ株式会社の債務をＡ社の代表取締役Ｂが引き受けた場合、Ａ社が設定者である根抵当権について、債務者にＢを、債権の範囲に「年月日債務引受（旧債務者Ａ社）にかかる債権」をそれぞれ追加的に変更する登記の申請書には、Ａ社の取締役会の議事録の添付を要する
取締役会の議事録の添付の要否 要旨 Ａ株式会社の債務をＡ社の代表取締役Ｂが引き受けた場合、 ...
登記申請と印鑑カード交付申請の同時申請は認められない
印鑑カードの交付申請の同時申請の可否について （要旨）印鑑カード交付申請の同時申請は認 ...
登記義務者の印鑑証明書と利益相反の議事録等に添付する印鑑証明書は援用できないが、相続登記等の上申書等に添付する印鑑証明書は援用できる
上申書・議事録等に添付する印鑑証明書の援用について （要旨）登記義務者の印鑑証明書と利 ...
法務局あての上申書については原本還付は認められないが、宛名を特定しないものについては原本還付することができる
相続登記に添付する上申書・証明書等の原本還付の取扱いについて （要旨）法務局あての上申 ...
根抵当権の複数債務者のうちの１人に元本確定事由が生じても、根抵当権全体は確定しない。複数債務者のうちの１人に相続が開始した場合、死亡後６か月以内であれば、債務者相続による変更登記及び指定債務者合意の登記ができる
債務者の１人につき生じた元本確定事由と根抵当権の確定及び債務者の１人につき相続が開始した場 ...
住民票の記載事項の一部（本籍等）を発行者以外の者が塗抹した場合は受理されない
記載事項の一部を塗抹した住民票の取り扱いについて （要旨）住民票の記載事項の ...
相続登記に添付する相続人の戸籍謄（抄）本は、被相続人の死亡日以降に発行されたものでなければならない
相続証明書として添付する法定相続人の現在戸籍謄本の発行日 （要旨）相続登記に添付する相 ...
利益相反行為における取締役会議事録は原本還付できるが、印鑑証明書は原本還付不可
取締役会議事録の原本還付について（平成１７年） （要旨）利益相反行為における取締役会議 ...
仮登記については、登記識別情報を提供しなければならない登記に該当せず、不動産登記規則第６７条の規定の適用はないので、前件で登記名義人となった者が登記義務者として申請する後件の（根）抵当権設定仮登記は、受理することができる
所有権移転登記と抵当権設定仮登記が連件申請された場合の抵当権設定仮登記の受否 ...
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争予防のために最終の名義人の記名押印も求める方が望ましい
第三者のためにする契約で、所有権移転を行う場合の登記原因証明情報への記名押印は、後日の紛争 ...
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである
換地処分後の保留地の所有権移転登記について（平成２１年） （要旨）土地区画整理組合から ...
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について
権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について （要旨）抵当権者が ...
投資事業有限責任組合は、登記名義人になることができない
投資事業有限責任組合の登記能力について （要旨）投資事業有限責任組合は、登記名義人にな ...
Ａ銀行がＢ銀行を吸収合併し，Ｂの根抵当権について合併による根抵当権移転の登記後に，同一の被担保債権範囲で追加設定登記をする場合の根抵当権者の表示は，「（Ｂ銀行（平成○年○月○日合併）の承継会社）Ａ銀行」とする
合併による移転登記がされている根抵当権に共同担保の追加設定をする場合の根抵当権者の表示方法 ...