現物出資して募集株式を引き受ける場合における不動産の所有権移転登記に添付すべき利益相反取引承認の議事録（登記研究７５５号）
Ａ株式会社の代表取締役甲が、Ａ株式会社名義で自ら取締役を務めるＢ株式会社に不動産を現物出資 ...
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号） 要旨 敷 ...
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記の目的
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記事務の取扱い １ 同一名義人が数回に分 ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
登記原因証明情報としての相続関係説明図の訂正について （要旨）オンラインによる相続登記 ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
代理人を異にする場合の添付書類の援用について （要旨）同一の申請人が、同一の登記所に対して ...
取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる
会社法第３５６条の利益相反について （要旨）取締役会非設置会社における利益相反行為承認 ...
確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる
根抵当権移転の承諾書の原本還付について （要旨）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する ...
極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識別情報）で足りる
極度額増額のなされている根抵当権の抹消登記に添付する登記済証について （要旨）極度額の ...
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知） 標記につい ...
所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
建物増築と所有権一部移転 （要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したと ...
住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである
氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類（平成２１年） （要旨）住所の移転を ...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
相続登記における登記原因の記載について （要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日 ...
第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない
印鑑証明書の援用の可否 （要旨）第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出す ...
共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（登記識別情報）をすべて添付することで足りる
合筆後の登記済証について （要旨）共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記 ...
民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある
根抵当権の元本確定について （要旨）民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は ...
所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印については、個人の印鑑も認められ、その場合は当該個人の印鑑証明書を添付すべきである
商法２６５条の規定の適用がある場合に添付すべき取締役会議事録へ押捺する印鑑について ...
年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い １ 年金福祉事業団から年金資金運用基金 ...