登記名義人の氏名等が、「誤字俗字・正字一覧表」の「正字等」とされている字体で記載されている場合、申請書の添付書類の登記義務者の氏名等が同表の「正字等」にある同一の意味を持ち表記の異なる字体で記載されているときは、登記名義人の表示更正の登記は要しない
登記名義人の表示更正の登記の要否 要旨 登記簿上の登記名義人の氏名等が、「誤字俗字・正字一 ...
特例有限会社となった不動産登記名義人が、その商号を変更することにより通常の株式会社に移行した場合には、商号変更を原因とする登記名義人名称変更の登記で可
会社法等の施行に伴い、"特例有限会社"となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常 ...
相続人不存在のため、登記名義人を「相続財産」たる法人名義に変更する旨の登記の目的は「何番登記名義人氏名変更」
相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的 『要旨』 相続人不 ...
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾した旨が記載されている必要がある
免責的債務引受契約書は差入形式でも問題ないが、債権者が本件免責的債務引受について同意・承諾 ...
会社の商号にローマ字や記号って使えるの？
商号にローマ字等を用いることについて 商号の登記については、平成１４年（2002年）の商業 ...
遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について
遺言公正証書に基づく遺贈の登記申請書に添付する遺言執行者の代理権限証書について （要旨） ...
登記簿上の氏名が、「誤字俗字・正字一覧表」中の正字で記載されているものは、印鑑証明書の氏名に一覧表中の誤字俗字が使用されていても、登記名義人の表示更正登記を要しない
登記名義人の表示更正登記申請の省略等の可否 「登記研究573」 （要旨） 登記義務者である ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報につい ...
根抵当権の債務者に住所移転、氏名錯誤があった場合、「根抵当権変更」として１件で申請することができる
根抵当権債務者に住所移転及び氏名錯誤があった場合の登記 （要旨）根抵当権の債務者に住所移転 ...
本人確認情報モデル
本人確認情報モデル（H16 .12 .28．日本司法書士会連合会発行）
旧外国人登録原票記載事項書面を外国人の住所変更の原因証明として添付ＯＫ
『要旨』 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事 ...
相続財産管理人が使用する電子証明書
相続財産管理人が使用する電子証明書 要旨 相続財産管理人が被相続人の氏名を相続財産法人と ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否 『 ...
外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン証明書の作成権者として、当該外国人の本国官憲（本国の公証人、当該外国人の居住国にある本国の領事）は認められるが、本国以外（日本を含む）の公証人は認められない
サイン証明書の作成権者について （要旨）外国籍の人についての登記申請書に添付するサイン ...
委任状に、登記事項、当事者及び不動産の表示が記載されている場合、委任日が登記原因日より以前のものであっても受理できる
登記委任状に記載された委任日が登記原因日より前である場合の取扱いについて （要旨）委任 ...
代理人申請でも登記申請書への法人の代表者の記載は必要
申請情報への法人の代表者の記載の要否 （要旨）代理人によって登記を申請するときでも、登記令 ...
根抵当権の債務者たる会社が本店を数度にわたって移転している場合、中間の本店移転による変更登記は省略することができる
根抵当権の債務者の住所が数度にわたり移転している場合の登記原因の記載について （要旨） ...
処分清算型遺贈を執行するために必要となる不動産に関する登記手続は、遺言執行者が申請できる
処分清算型遺贈の登記申請の申請人について （要旨）処分清算型遺贈を執行するために必要と ...