所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流

2009/01/042018/05/29

建物増築と所有権一部移転

（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。

（問題）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ所有権一部移転登記をすることが出来るものと考えるが、その際、Ｂが増築により取得した持分に係る移転登記の登記原因を「真正な登記名義の回復」として申請された場合には受理されるか。

（協議結果）受理せざるを得ないものと考える。

（参考先例等）増築の手続きについてＱ＆Ａ「表示登記の実務」（下）荒堀稔穂Ｐ２５０、登記研究５４０号Ｐ１７０

（補足）現在は、代物弁済を登記原因とする所有権一部移転登記が主流である。

「真正な登記名義の回復」・「錯誤」－誤用されやすい登記原因－青木登Ｐ１４６以下