サイト内検索

相続登記の登録免許税が一部免税となりました(令和4年(2022年)3月31日まで)

2018/04/02

このエントリーをはてなブックマークに追加

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
 また,令和3年度の税制改正により,免税措置の適用期限が令和4年(2022年)3月31日までに延長されるとともに,次の(2)の免税措置の適用の対象となる登記として,表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記が追加されました。

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

 個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合において,当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました

免税措置のイメージ

 免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは,以下のとおりです。
 登記名義人となっている被相続人Aから相続人Bが相続により土地の所有権を取得した場合において,その相続登記をしないまま相続人Bが亡くなったときは,相続人Bをその土地の登記名義人とするための相続登記については,登録免許税が免税となります。

(注)上記のような場合に,必ずしもCさんがその土地を相続している必要はなく,例えばBさんが生前にその土地を第三者に売却していたとしても,1次相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。

税率及び適用期間

 本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,平成30年4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの間は,免税となります。

免税を受けるには,申請書への法令の条項の記載が必要です

 登録免許税の免税措置の適用を受けるためには,免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
 相続登記の登録免許税の免税措置については,「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は,免税措置は受けられません。)。

 

 ※法務省のHPから加筆修正して転載(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html)

  ※関連先例通達 ⇒ 租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて

(Visited 28 times, 1 visits today)
このエントリーをはてなブックマークに追加



Posted by 4430