「共同相続人中甲に相続させる。」との遺言書を添付しての相続登記申請には、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる
要旨 「共同相続人中甲に相続させる。」との文言のある遺言書を添付して相続登記を申請する場合は、相続を証する書面として甲が相続人であることを明らかにする書面のみを添付すれば足りる。
問 ...
平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間は、平成３１年２月２８日まで延長されます
※法務局のＨＰ（）から一部加工して転載
平成３０年７月豪雨の被災者である相続人の方々へ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成３１年２月２８日までです。～
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を遺産分割協議により共同相続登記を申請する場合に、相続関係説明図には、各々の持分を記載すべきである。また、委任状には、委任内容として相続人の持分の記載は必ずしも必要ない。
要旨 遺産分割の協議により共同相続登記を申請する場合に当該協議書及び戸（除）籍の謄（抄）本の原本還付をする場合に提出する相続関係 ...
「平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による被害」により 土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失し た場合について
平成３０年台風７号及び前線等に伴う大雨による災害により家屋への浸水などの被害により権利証（登記済証・登記識別情報通知証）（注１）を紛失された場合もあると考えられます。しかし，この権利証の紛失によって不動産（土地・建物）の所有権等の権利 ...
元本の確定前に根抵当権者を分割会社とする会社分割があった場合の根抵当権に関する登記
根抵当権の抹消、変更又は追加設定に係る登記の申請書に添付された書面又は商業登記簿の謄抄本の記載から、当該根抵当権者について、元本の確
会社名・会社法人等番号の調べ方（オンライン登記情報検索サービス利用）
ちなみに、会社の登記については、既に登記されている他の会社と同一の「商号」で、かつ、本店所在場所も同 ...
遺贈についてのＱ＆Ａ－相続・贈与との違い、遺贈の種類・注意点は？－
遺贈とは、遺言により、遺言者が所有している財産を、無償で譲渡することをいいます。
遺贈は、遺言者の死亡と同時に効力が発生し、その時点で遺贈の目的物は受遺者に移転します。（遺贈の目的物が不動産の場合、相続の場合と異なり、移転登記 ...
登記所とは？法務局と同じ？
「登記所」とは、登記に関する事務を行なう行政機関で、法務省もしくは登記所が行うことになっています。
ところが、現実には「登記所」を地図や電話番号案内で探しても見つかりません。
タクシー運転手に「〇○の登 ...
一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする
要旨 一部弁済を原因とする抵当権の変更の登記の申請に併せて提供する登記原因証明情報には、弁済額のうち元本への充当額が分かる内容を必要とする。
問 ...
ＳＭＢＣ信用保証㈱沿革図
（現在の登記実務に必要な部分のみ）
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
東京都港区六本木六丁目１番２１号
０１０４－０１－０１１７０２
※抵当権抹消時に、登記簿上の本店商号が『東京 ...
相続登記において、「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」も登記原因証明の一部とすることができる
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所の回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる ...
抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない
要旨 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす登記の申請書に添付する原因証書は、抵当権追加設定契約書、抵当権変更契約書のいずれでも差し支えない。
問 ＡＢ共有の不動産のＡ持分について ...
旧代表者名義の添付書類での抵当権抹消登記申請書の記載例（代理権不消滅だが、代表権消滅後の抵当権抹消）
住宅ローンなどの金融機関からの不動産担保付の借入を返済したときには、抵当権などの不動産担保権の登記を抹消する書類（以下、抵当権抹消書類と呼びます）を、その金融機関から ...
担保権設定済の各土地を合筆後に、担保権の変更・抹消等に添付すべき登記識別情報は、合筆の登記後の土地の登記識別情報で足りる
担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記 ...
合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆後の不動産に対する抵当権設定登記申請の登記原因証書にはならない
合筆前の土地の表示がなされた抵当権設定契約書の登記原因証書としての適格性
要旨 ２筆の不動産について抵当権設定後、設定登記をなす前に、合筆登記がなされている場合は、合筆前の２筆の土地の表示がされている抵当権設定契約書は合筆 ...
地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記申請の申請人
（照会）
登記記録上存続期間が満了している地上権又は賃借権（以下「地上権等」という。）の移転の登記については，受理することができず，実体上，存続期間が延長されて ...
外国人登録原票の開示請求の方法
※本人が未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人（親権者、成年後見人）
※任意代理人による請求は不可。
※死亡した外国人の外国人登録原票の交 ...
コンビニエンスストア発行の印鑑証明書の原本還付
コンビニエンスストアで発行された印鑑証明書を原本還付する際には、表面及び裏面の双方のコピーを添付すべきである。
参考：コンビニ交付証明書確認