不動産登記

外国人に係る登記名義人の表示変更

要旨　日本に住所を有する外国人の通称名が変更した場合には、「年月日氏名変更」を原因とする登記名義人表示変更の登記の申請をすることができる。

問　　日本に住所を有する外国人が、婚姻により通称名 ...

不動産登記記録例権利に関する登記第九　普通抵当権に関する登記

印鑑登録制度を有する国の外国人による登記申請

要旨　印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。

常用漢字表

常用漢字表（旧字対照表）

前   書   き

１   この表は，法令，公⽤⽂書，新聞，雑誌，放送など，⼀般の社会⽣活において，現代の国語を書き表す場合の漢字使⽤の⽬安を⽰すものである。
２ この表は，科学， ...

不動産を複数人で購入し、そのうちの１人が所有権の移転の登記の申請をした場合の登記識別情報の通知先

【要旨】　不動産を複数人で購入した場合に、そのうちの１人が民法２５２条ただし書の規定による保存行為として所有権の移転の登記をしたときは、登 ...

地上権設定の登記のある土地の分筆と転写事項

要旨　地上権設定の登記のある土地を分筆し、当該登記を転写するに当たり、地上権の登記事項中、「地代　壱平方メートル当たり金何円」と表示されている場合であっても、分筆後の土地について「共ニ其権利ノ ...

租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記に係る事務処理について

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴い，本日付け法務省民二第６１１号当課長通知「租税特 ...

租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）

所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号。以下「改正法」という。）により新設された租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法 ...

不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面

  後見登記等に関する法律第１０条の登記事項証明書において、任意後見人の代理権の範囲に財産の管理又は処分が含まれている場合には、当該代理権の範囲に不動産の登記の対象と ...

被合併会社等の既に消滅している会社の会社法人等番号の取扱いについて

（みずほ銀行沿革図）

　登記簿上の（根）抵当権者の表示が「株式会社第一勧業銀行」（変更後の商号 「株式会社みずほ銀行」：会社法人等番号０１００－０１－００８ ...

常用漢字表（平成22年内閣告示第2号）－抜粋POINT

＊常用漢字表とは、「一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す」表のことです。政府は、平成22年（2010年）11月30日、「常用漢字表」（20 ...

不動産登記記録例権利に関する登記第二　地上権に関する登記

 

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きらぼし銀行沿革図

（現在の登記実務に必要な部分のみ）

株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目１０番４３号
０１１１－０１－０１１４９２

 

 

POINT

①個人が相続により土地の所有権を取得した場合、その土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４⽉１日から平成３３年（２０２１年）３⽉３１⽇までの間にその者をその⼟地の所有権登 ...

抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消手続

要旨　抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅した場合において、当該抵当権を抹消するには、抵当権設定者について相続登記を経ることを要する。

問　　抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅し ...

  2018年６月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令と「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令」が、2018年11月6日閣議決定 

＊国土交通省ＨＰから転載（）

１． ...

相続登記における報告的登記原因証明情報の可否について

 

（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。

（問題）遺産分割協議書を提供 ...