不動産登記

担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い

１ 担保不動産競売又は担保不動産収益執行の開始決定に係る差押えの登記の目的の記載は、「差押」と ...

元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報

元本の確定後の根抵当権についてする登記の申請の登記原因証明情報は、会社分割の記載がある当該会社の登記事項証明書及び分割契約書が必要であるが、 ...

登記研究４８２号／根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とするのが相当である。

分筆登記と消滅承諾

要旨　抵当権設定登記のある土地を分筆する際、抵当権者が法８３条３項の規定による消滅の承諾をしたが、分筆登記をする前に当該抵当権が第三者に移転登記がなされた場合には、分筆登記申請書に添付すべき消滅承諾を証する書面は移転 ...

（登研５７４号）問　真正なる登記名義の回復を原因とする所有権の仮登記は許されないとする質疑応答（登研４４４号１０５頁）がありますが、これは、いわゆる２条２号の仮登記の申請をすることができないという趣旨であり、いわゆる２条１号の仮登記の ...

【登記研究７０１号】国税滞納者の所有不動産の差押さえるにあたり、その登記名義人が第三者で、その所有権を目的とする抵当権が設定されている場合、その所有権登記を抹消するにつき抵当権者の承諾を得られないときは、「滞納処分に基づく差押」を代位 ...

登記研究４５２号／抵当権の債務者変更登記を申請するに当たり、登記簿上の債務者の住所氏名に変更が生じている場合は、その表示変更登記を省略する扱いは認められない。根抵当権の債務者の変更登記を申請する場合も同様である。

司法書士法人の使用人である司法書士が登記識別情報の通知を受領するためには，復代理人として，登記識別情報の通知を受けるための特別の権限を与えられていなければならない。登記研究801

抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合において，当該Ａ及びＢの住所の変更に伴う抵当権の変更の登記の申請をするときは，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第４条ただし書に規定するとき及び不動産登記規則（平成 ...

相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合は、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。

甲所有の不動産を乙が所有の意思をもって占有を開始し、乙の死亡後、その相続人丙が占有を承継し、前主乙の占有期間と丙の占有期間を併せて取得時効が完成した場合、甲から丙へ時効取得による所有権移転の登記を申請するときの登記原因の日付は、乙の占 ...

外国人から相続による権利の移転の登記が申請された場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が添付されていても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等の書面の写しが添付されていなければ、これをもって原本を還付すること ...

「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について（照会）

平成22年3月31日

照会者：法務省

回答者：国税庁課税部審理室長

1　照会の趣 ...

磁気ディスク登記簿への誤字俗字及び年の記録

１　誤字・俗字
　人の氏名に使用されている文字が誤字・俗字一覧表（昭和５８年３月２２日付け民二第１５０１号通達）に掲げられている誤字又は俗字であるときは、同表に掲げられて ...

みずほ信用保証株式会社の沿革図です。※抵当権抹消時に、登記簿上の本店商号が『東京都中央区銀座4-2-11／株式会社富士銀クレジット』までは、会社法人等番号0100-01-055403を申請書に記載すれば、紙ベースの変更証明書の添付は不 ...

みずほトラスト保証沿革図

令和４年４月１日　みずほ信用保証株式会社　に合併して解散
（2022年4月1日）

みずほトラスト保証株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目１３番地
０１００－０１－０３６３５ ...

登記原因証明情報の添付は必須ですか？

※登記原因証明情報　⇒　登記原因証明情報とは？

原則：登記原因証明情報の添付が必須

登記の申請には、登記の原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記令第７条）

例外：登記原 ...

相続分譲渡による相続登記相続分譲渡による相続登記について

【昭和59年10月15日民三第5196号】

１　事案の概要
①被相続人Aの相続人は上図（省略）のとおり、B～Fの五名であり、各相続人の相続分はいずれも５分の１ ...