不動産登記オンライン指定日一覧表(登記識別情報導入日・折込方式変更日)
*オンライン指定日=権利証から登記識別情報へ移行した日
*折込方式変更日 =登記識別情報通知がシール式から折込方式にへ移行した日
*閉庁となった出張所も記載してあります。(2018年4月1日現在)
誤字俗字・正字に関する先例通達一覧
誤字俗字・正字一覧表(凡例)
登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示 ...
根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者(所有権の登記名義人)の印鑑証明書を添付することを要する
要旨 根抵当権の債務者の表示変更の登記申請書には、根抵当権設定者(所有権の登記名義人)の印鑑証明書を添付することを要する。
問 根抵当権の債務者の表示変更登記の添付書類に印鑑証明 ...
同日付けの代理人の違う複数のオンライン登記申請は、連件扱いが可能
【照会】
いわゆる件申請によらない方法により、同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合(同日付けで法務 ...
(根)抵当権追加設定の前提として前登記(根)抵当権変更登記の要否
(根)抵当権追加設定の前提として、前登記(根)抵当権について変更があった事項についての変更登記の要否の一覧表と先例一覧
所有権登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権移転登記と根抵当権の債務者相続との関係
民法第398条の8第4項に規定する期間の経過によって同項及び同条第2項の規定により元本が確定しているとして代位弁済 ...
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...
みずほ信託銀行沿革図
(現在の登記実務に必要な部分のみ)
みずほ信託銀行(0100-01-034962)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(2021年11月22日本店移転)
合併する数筆の土地につき、登記原因、日付、登記の目的及び受付番号を同一にする担保権の登記があり、かつ、受付番号を異にする順位変更登記がそれぞれにある場合には、合併をすることができない
要旨 合併する数筆の土地につき、登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号を同一にする担保権の登記があり、かつ、受付番号を異にする順位変更登記がそれぞれにある場合には、合併をすることができない。 ...
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
平成 30 年度税制改正の大綱より
相続登記に係る登録免許税の見直し所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) に ...
一般承継の抵当権移転とその承継日より前の登記原因日とする抵当権抹消の登記が同時に提出された場合、これらの登記はできない
一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の ...
単独相続を共同相続に更正するには共同相続があったことを証する登記原因証明が必要
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...
農地から非農地へ地目変更登記がされた土地に「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目変更の日付よりも前に所有権移転があったことが明らかなときは、農地法の許可書の提供を要する。
農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否
要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正 ...
外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図では原本還付できない
外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...
旧外国人登録原票を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人 ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の持分移転登記
有限責任事業組合の組合員がA、B及びCの3名である場合において、Cが当該有限責任事業組合を脱退したときは、A、B及びCの持分各3分の1の共有名義で登 ...
本人確認書類としての、個人番号(マイナンバー)カード及び通知カードは、個人番号を除いてコピー等をとる必要がある
個人番号カードの写しの送付を受けることにより本人特定事項の確認を行う場合、個人番号カードの表面の写しのみの送付を受けることで足り、個人番号が記載されている個人番号カードの裏面の写しの送付を受ける必要はありません。仮に個人番号カードの裏 ...