在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理できる
（要旨）在外邦人や外国人が登記義務者となる場合の委任状で領事館や本国官権の認証を受ける場合、登記原因日、委任状作成日、認証日に先後が生じた場合でも受理でき ...
みずほ銀行沿革図
【みずほ銀行（0100-01-008845）東京都千代田区大手町1-5-5】平成26年5月７日東京都千代田区丸の内1-3-3から本店移転、平成25年7月1日みずほコーポレート銀行（旧富士銀行）から商号変更・みずほ銀行（旧第一勧銀）（0 ...
土地相続登記を義務化？
法務省検討－所有者不明防ぐ－空き家問題にも対処 2017年12月29日付日本経済新聞朝刊より
政府は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策のため、現在は任意となっている（現行、登記はあくまでも ...
登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない
（要旨）登記簿上の記載が誤字俗字・正字一覧表中の「正字」または「許容字体」であり、住民票等の記載が「正字」または「許容字体」である場合には、登記名義人表示更正登記を要しない。
（問題）登記名義 ...
行政機関では今後、コンピュータで人名等の正確な表記を行う際にも外字登録が不要に
IPA（独立行政法人情報処理推進機構） 国際標準推進センターは、行政の実務で求められる ...
１個の不動産上の同一の権利者の数個の抵当権及び根抵当権は、抹消原因及びその日付が同一であれば、同一の申請書で抹消登記を申請することができる
要旨 １個の不動産につき同一の権利者のためにされた数個の抵当権及び根抵当権の設定の登記を抹消する場合において、抹消の原因及びその日付が同一であれば、同一の申請書で抹消の登記を申請することができる。
問 ...
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅金融公庫から承継した抵当権に基づき不動産競売の申立てをする際に競売申立書に添付する登録免許税の非課税証明書（差押え登記）
登録免許税法（公共法人等が ...登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について
標記については，本日付け法務省民二第２７２号民事第二課長及び商事課長依命通知が発出されたところですが，当該依命通知並びに平成２１年６月１６日付け法務省民二・民商第１４４０号民事第二課長及び商事課長依命通知の取扱いにつき，本年６月２日以 ...
共同根抵当権の追加設定をする場合、前登記の債務者の住所が、区制施行などの地番変更を伴わない行政区画の変更が行われた場合は、前登記の債務者の住所変更の登記をすることなく、追加設定の登記をすることができる
共同根抵当権の追加設定をする場合には、民法第３９８条の１６の規定により「同一の債権の担保として」根抵当権を設定する必要があるため、追加設定する根抵当権の「極 ...
抵当権の消滅承諾による分筆の登記申請
抵当権などが設定されている土地でも分筆できますが、分筆後の全ての土地にその抵当権などは全て転写されます。 ただし、分筆後のいずれかの土地（全ての土地は×）について抵当権を消滅させることを承諾した旨の抵当権者の承諾書を添付すれば、その土 ...
住宅金融支援機構の抵当権抹消書類再交付業務の集約について
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含む）融資の完済者に対しては、機構が委託した金融機関から抵当権の抹消関係書類を交付し手続きをしているが、完済者が何らかの理由で抵当権の抹消登記申請を行わず、相当期間経過してから完済者や相続 ...
誤字俗字・正字一覧表
誤字俗字・正字一覧表（平22.11.30法務省民一第2905号通達）
誤字俗字・正字一覧表（凡例）［誤字俗字・正字一覧表の見方］
誤字俗字・正字一覧表
凡例（見方）
1．本表は、平成２２年1１月３0日付け法務省民一第２９０３号民事局長通達により一部改正された平成２年10月２0日付け法務省民二第５２００号民事局長通達（以下「５２００号通達」 ...
法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱い（会社法人等番号の提供）
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記名義人は，「申立人」と表記する
要旨 換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである。
問 民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）その他 ...
登記申請書に会社法人等番号ではなく作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した場合でも会社法人等番号から登記情報を調査しているケースもある
不動産登記規則３６条に従い、会社法人等番号の代わりに作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した ...
登録免許税の還付金を登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状を併せて申請人の住所地を管轄する税務署に送付する取扱いで差し支えない
登録免許税法第３１条に基づく過誤納金の還付等の手続について、登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状（別添様式）を併せて申請人の住所地を管轄す ...
法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ
※参考 ⇒ 法定相続証明制度に関する事務の取扱いの一部改正
※参考 ⇒ 法定相続証明制度創設に伴う質疑事項集－H30.3.29版
法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ平成２９年８月４日版
総論...