一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて2015/07/102018/07/10 目次1. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて1.1. 関連する記事 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて平成２０年９月１日民商２３５１号通達 平成２０年９月１日民商２３５１号通達 (Visited 99 times, 1 visits today)関連する記事代表取締役等住所非表示措置（令和６年１０月１日から施行）2024/05/15商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について（通達）2023/11/1012年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました2023/10/19商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和４年８月２５日付法務省民商第 ４１１号〕〔令和４年８月１８日法務省令第３５号〕2022/08/25登記情報システムにおいてハイフン「‐」とマイナス「－」を区別することに。2022/06/28株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について2022/06/17複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（通知）2022/03/28令和４年１月１日から定款認証手数料が改定2022/01/01産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通知）2021/07/05オンライン申請における登記申請書の登記事項基本的記入方法一覧（東京法務局管内11局）2021/03/30 商業・法人登記Posted by 4430