事前通知における登記義務者の前住所地への通知は，遺贈を原因とする所有権移転登記申請においても，行う必要がある。
『要旨』 不動産登記法第２３条第２項に規定する登記義務者の前住所地への通知 ...
利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合，その抵当権の登記原因のうち設定日付を過去に遡らせる更正登記により，利息に関する定めに基づき優先弁済を受けることができる範囲が拡大することとなるときには，差押債権者の承諾書を添付しなければ，更正登記を付記登記で行うことはできない
『要旨』 利息に関する定めのある抵当権の設定の登記に後れる第三者の差押えの登記が存在する場合において，当該抵当権の設定の ...
承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『要旨』 承役地地役権の設定の登記がされている土地に設定された賃借権は，工場財団の組成物件とすることができる。
『質問』 承役地地役権の設定の登記がされている土地について，その後 ...
換地処分後の保留地の所有権移転登記について
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地 ...
相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）
〔要旨〕 亡Ｘの相続人であるＡ、Ｂ及びＣを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記がされている甲不動産に関して、Ｃの相続分をＡ及びＢに対して譲渡する旨の調停がされ、その後、ＡＢ間で甲不動産をＡの単有とする旨の遺産分割協議が行われた ...
相続による所有権移転登記の更正
被相続人Ａが死亡し、その妻Ｂ並びに直系卑属Ｃ（Ｃについては相続放棄の陳述あり）及び甲が相続人であるところ、Ａの本国である中華民国の戸籍にはＣ及び甲のほか乙がＡ・Ｂ間の子として記載されていたことから、乙が ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登記研究７８０号）
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記（登研７８０号）
要旨 有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ ...
中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とすることは認められる
（要旨）中小企業金融公庫を（根）抵当権者とする（根）抵当権について、取扱店の表示を「営業第一部」、「営業第二部」、「営業第三部」とするこ ...
仮登記をした根抵当権の元本が確定したときは、登記の目的を「仮登記根抵当権の元本確定」として元本確定の登記を申請することができる
（要旨）仮登記をした根抵当権の元本が確定したときは、登記の目的を「仮登記根抵当権の元本確定」として元本確定の登記を申請することができる。
（問題）元本確定の仮登記は申請 ...
複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除してから他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申請する登記所に抹消通知が未着の間であっても、抹消登記完了後の登記簿謄本を添付すれば、前登記の表示に抹消した物件を記載しないで申請することができる
（要旨）複数管轄にわたる共同根抵当権の一部管轄の物件に対する根抵当権を解除し他方の管轄の物件に追加設定をする場合、追加設定を申 ...
包括遺贈により遺贈を原因とする所有権移転登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を登記原因として所有権移転登記を申請する場合の登録免許税の税率は、「その他の原因による所有権の移転」の税率による
『要旨』 包括遺贈により遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記を受けた相続人以外の第三者が、その後、遺産分割を ...
甲地はＡ、乙地はＢを住所として所有権登記を受けた者がＣに住所移転した場合、甲・乙両地の登記名義人住所変更登記は１個の申請ですることができる
同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてＡ住所、乙不動産についてＢ住所（Ａより転住）で所有権の登記を受けた者がＣに住所移転をしたので、甲・乙両不動産につき登記名義人の ...
相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、当該不動産の被相続人の債権者が、競売申立受理証明を代位原因を証明する情報として、当該不動産の登記名義人の表示を相続財産法人に変更する代位の登記の申請の可否
要旨 相続人 ...
強制競売の申立てをするための代位登記の取扱い
要旨 強制競売の対象となる不動産の所有権登記名義人が既に死亡している場合において、当該所有権登記名義人（被相続人）の債権者が代位原因を証する情報として相続人に対する承継執行文の付与された債 ...
根抵当権の債権の範囲を「銀行取引、小切手債権、手形債権」から「平成年月日債権譲渡（譲渡人甲銀行）にかかる債権、金銭消費貸借取引、証書貸付取引」に変更する登記の登記権利者は根抵当権設定者である
下記事例において根抵当権の債権の範囲を変更す ...
住宅金融支援機構を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない
（要旨）住宅金融公庫を抵当権者とする抵当権設定登記の申請において、取扱店の表示として「○○住宅ローン株式会社」とする登記はできない。
（問題）住宅金融公庫を抵 ...
署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない
（要旨）署名（および拇印）証明書又はサイン証明書と代理権限証書とは必ずしも合綴することを要しない。
（問題）外国在住の日本人が売主となる ...