連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である
（要旨）連件申請の前後で、同一の登記識別情報を提供する場合、登記識別情報の前件添付（提供）は可能である。
（問題）連件申請の前後で、同一の登記識別情報 ...
町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない
（要旨）町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の ...
原抵当権の債務者兼設定者が死亡前に締結した抵当権追加設定契約書に基づく登記は、（１／２）被相続人を債務者とする抵当権追加設定登記と（２／２）年月日相続による債務者を法定相続人とする変更登記の２件で申請するのが相当である
（要旨）原抵当権の債務者兼設定者が死亡前に締結した抵当権追加設定契約書に基づく登記は、（１／２）被相続人を債務者とする抵当権追加設定登記と（２／２）年月日相続による債務者を法定相続人とする変 ...
所有権登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人表示変更登記の目的は、所有権登記名義人表示変更として差支えない
（要旨）所有権登記名義人の住所に錯誤がある場合における住所移転による登記名義人表示変更登記の目的は、所有権登記名義人表示変更として差支えない。
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合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである
（要旨）合併前の被合併会社の債務を根抵当権の被担保債権に追加する場合の被担保債権の表示は「年月日付銀行取引約条書（被合併会社乙会社）に基づく債権」とすべきである。
（問題）甲会社は、Ａ銀 ...
買戻期間満了による買戻権抹消の原因日付は、期間の終期を確定日をもって定めたものであるときは、その翌日、年をもって期間を定めたときは、期間計算の起算日の応答日となる
（要旨）買戻期間満了による買戻権抹消の原因日付は、期間の終期を確定日をもって定めたものであるときは、その翌日、年をもって期間を定めたときは、期間計算の起算日の応答日とな ...
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする
根抵当権の絶対的放棄により、当該根抵当権を抹消する場合の登記原因は、「年月日根抵当権放棄」とする。
根抵当権抹消登記の申請書に、登記原因を「根抵当権放棄」と記載して申請をしても、単に「放棄」と登記される例がある。根抵当権の登記 ...
「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない
（要旨）「年月日不詳弁済」を原因とする抵当権抹消登記はできない。
（問題）弁済の日のわからない抵当権の抹消登記の原因は、「年月日不詳弁済」でよいか。
（協議結果）消極 ...
抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない
抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」は差支えないが、「本店営業部」は登記すべきでない。
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である
現物出資して募集株式を引き受ける場合における不動産の所有権移転登記に添付すべき利益相反取引承認の議事録（登記研究７５５号）
Ａ株式会社の代表取締役甲が、Ａ株式会社名義で自ら取締役を務めるＢ株式会社に不動産を現物出資してＢ株式会社の発行する募集株式を引き受ける場合における当該不動産の所有権の移転の登記の添付情報（登記研究７５５号）
要旨 Ａ株式会 ...
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
新たに追加した敷地権を目的とする根抵当権の追加設定の登記の可否等（登研６６２号）
要旨 敷地権の表示が登記された１棟の建物を区分した建物（専有部分）に根抵当権設定の登記がされている場合において、その後敷地権の目的となった土 ...
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記の目的
同一名義人につき数個の持分取得の登記がある場合の登記事務の取扱い
１ 同一名義人が数回に分けて各別の登記により持分を取得している場合には、その登記に係るそれぞれの持分につき抵当権設定の登記又は持分移転の登記を申請することが ...
オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることができる
（要旨）オンラインによる相続登記申請時に登記原因証明情報としてＰＤＦ送付した相続関係説明図に誤りがあった場合には、取り下げすることなく相続関係説明図の差替をすることが ...
同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる
（要旨）同一の申請人が、同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合であれば、代理人を異にする場合であっても添付書類を援用することができる。
（問題）規則第３７条による添付書 ...
取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる
（要旨）取締役会非設置会社における利益相反行為承認の株主総会議事録への捺印は、議長及び出席取締役のみであり、取締役１名の場合は、その取締役のみの捺印で足りる。
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確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる
（要旨）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原本還付できる。
（問題）確定前の根抵当権の移転登記申請書に添付する根抵当権設定者の承諾書について、原 ...
極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識別情報）で足りる
極度額増額のなされている根抵当権の抹消登記に添付する登記済証について
（要旨）極度額の増額登記がされている根抵当権の抹消登記の際に添付する登記済証（登記識別情報）は、設定登記の際に発行された登記済証（登記識 ...