株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて
標記について，別紙甲号のとおり国民生活金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫及び国際協力銀行から民事局長あて照会があり，別紙乙号のとおり回答がされまし ...
所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来るが、「代物弁済」が現在の主流
（要旨）所有者Ａの建物に、Ａの承諾を得てＢの費用で増築したときは、増築の表示登記後、ＡからＢへ「真正な登記名義の回復」を原因として所有権一部移転登記をすることが出来る。
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住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである
（要旨）住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきで ...
被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない
（要旨）被相続人甲の除籍謄本中、甲の死亡年月日記載事項が「推定平成○年○月○日死亡」とあった場合、登記原因は、「推定平成○年○月○日○相続」と記載しなければならない。
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第三者の承諾書に添付する印鑑証明書と登記義務者として提出する印鑑証明書は、連件申請であっても援用することはできない
（問題）「根抵当権の全部譲渡」と「根抵当権の債権の範囲の変更」を連件で申請する場合、前者 ...
共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（登記識別情報）をすべて添付することで足りる
（要旨）共有名義の土地を合筆した後、合筆の際に発行された登記済証を紛失し、共有者の一部の者のみの持分全部を移転する登記申請に添付する登記済証（登記識別情報）は、当該共有者のみの合筆前の登記済証（ ...
民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある
（要旨）民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は、共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある。
（問題）共同根抵当権となっている物件（Ａ、Ｂ、Ｃ ...
所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印については、個人の印鑑も認められ、その場合は当該個人の印鑑証明書を添付すべきである
（要旨）商法第２６５条の規定の適用がある場合の所有権移転の登記等の際に添付すべき取締役会議事録の代表取締役の署名・押印について ...
年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式
２ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への所 ...
登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる
（要旨）登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...
取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である
（要旨）取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。
（問題）（根）抵当権の登 ...
遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる
（要旨）混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省 ...
資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない
（要旨）資格者代理人（司法書士）が作成した売渡人（登記義務者）の押印のない「不動産売渡証書」は、登記原因証明情報として認められない。
（問題）資格者代理 ...
平成17年改正不動産登記法施行に伴う登記事務の取扱いについて
※法務局オンライン指定日一覧はこちら ⇒ 登記識別情報指定日（ｵﾝﾗｲﾝ指定日）
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。），不動産登記令（平成１６年政令第 ...
遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい
（要旨）遺産分割協議により持分の割合が法定相続分と異なることになった場合には相続関係説明図に持分を記載することが望ましい。
（問題 ...
遺産分割協議が公正証書の場合に、公正証書の謄本を添付すれば、相続人全員の戸（除）籍謄本等を添付する必要はない
（要旨）遺産分割協議が公正証書によってされている場合に、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、相続人全員の戸（除）籍謄本等を ...