権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について

2015/01/032022/07/01

権利混同後に相続が発生した場合の抹消登記の申請人について

（要旨）抵当権者が抵当不動産の所有権取得後死亡した時は、混同による抵当権の抹消登記を共同相続人中の１名から申請できる。

（問題）

①抵当権者甲が抵当物件の所有権を取得（所有権移転登記済み）

②権利混同が成立

③抵当権者兼所有者（権利者兼義務者）である甲が死亡

④甲の法定相続人乙、丙、丁による遺産分割協議で、乙が対象物件を相続

上記時系列において、権利混同を原因として、抵当権の抹消登記をする場合の登記権利者は乙となるが、登記義務者・申請人は誰になるのか。

ａ説）登記義務者は、亡甲となり、右相続人として、乙、丙、丁を記載し、乙、丙、丁が申請人となる。（登記研究１１９号）

ｂ説）登記義務者は、亡甲となり、右相続人として、乙、丙、丁を記載するが、申請人は、乙のみである。（登記研究２５２号）

ｃ説）登記義務者は、亡甲となり、右相続人として、乙、丙、丁を記載するが、申請人は、丙、丁である。（登記研究５３３号）

（協議結果）ｂ説が相当と考える。