会社登記簿に旧姓も記載可能に－平成27年（2015年）4月1日から－

2015/02/282021/02/21

平成２７年（2015年）２月２７日から商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏（旧姓）も併記することができるようになりました。

商業登記規則等の一部を改正する省令が、平成２７年２月２７日から施行され、商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏（旧姓）も記録することができるようになりました。

役員の就任の登記を申請する際に、婚姻により氏を改めた役員について、戸籍謄本抄本等を添付の上、その婚姻前の氏（旧姓）をも記録するよう申し出ることにより、括弧書きで婚姻前の氏名が併記されます。

なお、婚姻前の氏（旧姓）も記録することを申し出ることができるのは、原則として、設立の登記、役員若しくは清算人の就任による変更登記、又は、役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請の場合に限られます。

(1)　申出の方法

婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるのは、次の登記の申請をする場合に限られます。
その登記の申請書には，必要事項を記載して，戸籍謄本などの変更を証する書面を添付しなければなりません。

・同時に婚姻前の氏の記録の申出をすることができる登記申請
○設立の登記の申請
○清算人の登記の申請
○役員（取締役，監査役，執行役，会計参与若しくは会計監査人）又は清算人の就任による変更の登記の申請
○役員又は清算人の氏の変更の登記の申請

・登記申請書に記載すべき事項
(1)　婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
(2)　(1)の役員又は清算人の婚姻前の氏

(2)　婚姻前の氏を記録しない場合について