相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が登記申請することができる
相続人不存在の場合における清算型遺言による登記手続 要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言 ...
破産会社に破産管財人代理が選任されているときは、破産管財人代理と面談した資格者代理人本人確認情報とすることができる
破産管財人代理と面談した結果をもって法２３条４項１号の本人確認情報とすることの可否 要旨 ...
遺言執行者たる司法書士が、自身が登記義務者であることの本人確認情報を提供しても、事前通知は省略されない
遺言執行者である司法書士が自身に申請権限があることを証明するために作成した本人確認情報の提 ...
磁気ディスク登記簿へは、人の氏名に使用されている文字が誤字又は俗字であるときは、誤字俗字・正字一覧表の正字等に引き直して、記録する
電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱い １ 磁気ディスク登記簿への記録 誤字・俗字 ...
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部につき破産管財人が任意売却の前提としてする抵当権抹消登記申請には、担保の十分性を証する書面の添付は不要
抵当証券が発行されている共同担保物件の一部について破産管財人が任意売却の前提としてする抵当 ...
民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて
2016年06月03日 戸籍 民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)の施行に ...
換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである
登記研究７９９号 換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は ...
不動産登記における法人の会社法人等番号提供制度に関するＱ＆Ａ
「不動産登記令等の一部を改正する政令」）が平成２７年７月１日公布（同年１１月２日施行）され ...
「他に相続人がいないことの証明書」の添付が不要に！法務省民二第２１９号平成２８年３月１１日通達
相続登記申請に取得できる戸籍等を全て添付した上で、他に添付しうる書面がないことが市区町村長 ...
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い １ 社会福祉・医療事業団から独 ...
投資事業有限責任組合の財産である不動産の登記
要旨 投資事業有限責任組合の財産は、組合員の共有名義で登記をすべきであり、権利能力なき社団 ...
平成２８年４月１日から，外務省における認証（公印確認，アポスティーユ）の際の登記官発行の証明書に対する「登記官の押印証明」の添付が不要
登記官押印証明の取扱いの変更について 平成２８年４月１日から，外務省における認証（公印確認 ...
職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口について
2016年03月31日 お知らせ 職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口につい ...
登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシステムでの運用開始について
2016年03月22日 オンライン申請 登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシ ...
共同相続人の一人に対して債権を有する債権者が当該一人の相続人に代位して共同相続人全員のための相続の登記を行い，債務者である当該一人の相続人の相続持分について差押えの登記を行った後に，当該差押えの登記が抹消された場合において，当該相続の登記の前に共同相続人の間で遺産分割の協議が成立していたため，登記された相続分が実体と相違していたとしてする更正の登記については，当該代位者は，登記上の利害関係を有する第三者には当たらない
債権者代位によってされた相続登記について更正登記をする場合の代位者の承諾の要否 要旨 共同 ...
「他に相続人がいないことの証明書」は不要に！「除籍謄本等を交付できない」証明書を添付すれば上申書不要。（平成28年3月11日法務省民二第219号）
【平成28年3月11日法務省民二第219号】相続による所有権移転登記申請で，市町村長が職務 ...
常用漢字表における字種・字形についての考え方
常用漢字表における字種・字形についての考え方 （平成２８年２月２９日付け文化審議会国語分科 ...
登記事項中に西暦を用いることは、原則としてできない
登記記録の記載として西暦を用いることの可否について （要旨）登記事項中に西暦を用いることは ...