登記記録上の住所Ａから①Ａ→Ｂ、②Ｂ→Ａ、③Ａ→Ｃと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は、①、②、③全ての住所移転の経過を証する書面である
（要旨）登記記録上の住所Ａから①Ａ→Ｂ、②Ｂ→Ａ、③Ａ→Ｃと住所移転した場合の所有権登記名義人住所変更登記に添付すべき登記原因証明情報は ...
根抵当権設定仮登記の登記原因証明情報には、登記原因の具体的な記載を必要とする
根抵当権の設定の仮登記の申請に添付情報として、次の内容の登記原因証明情報兼承諾情報を作成した場合、仮登記の承諾情報としての適格性は有すると考えますが、登記すべき物権変動の原因となる事 ...
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 社会福祉・医療事業団から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継に係る登記の嘱託書の様式
２ 事業団から機構への権利の承継を証する書面、機構の代表者であ ...
第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転の登記の申請又は買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転の登記の申請の可否について
標記について、別紙甲号のとおり規制改 ...
抵当権の債務者の表示変更登記申請における原因証明情報のＰＤＦ添付は省略できる
不動産登記令附則第５条第１項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請において、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を登記原因を証する情報とする場合には、登記原因を ...
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない
登記名義人住所変更登記において、登記原因証明情報の一部が保存期間の満了等の事由によって取得できないため、登記簿上の住所が記載されている登記済証（登記識別情報通知）を添付する場合であっても、不在籍・不在住証明書の添付は省略できない。
登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる
登記原因証明情報の作成名義人となる法人の代表者に代わるべき者には、支配人登記がされていない支店長等も含まれる。
土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画整理組合から直接Ｂ名義に所有権移転登記ができ、登記原因証明情報の作成名義人は土地区画整理組合のみである
（要旨）土地区画整理組合から保留地を買い受けた者（Ａ）が、換地処分の公告前に第三者（Ｂ）に転売した場合の登記は、Ａ名義の所有権移転登記を経由することなく、土地区画 ...
「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は自筆証書）遺言による相続」の旨を付記したＰＤＦを提供すれば他の証明書をＰＤＦで提供する必要はない
（要旨）「相続させる旨の遺言」による相続登記をオンライン申請する場合における登記原因証明情報として相続関係説明図に「（公正又は ...
相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について（登記研究787）
〔要旨〕 亡Ｘの相続人であるＡ、Ｂ及びＣを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記がされている甲不動産に関して、Ｃの相続分をＡ及びＢに対して譲渡する旨の調停がされ、その後、ＡＢ間で甲不動産をＡの単有とする旨の遺産分割協議が行われた ...
町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の住所を証する書面の添付の必要はない
（要旨）町名地番変更又は住居表示変更を原因とする所有権登記名義人表示変更登記申請書に添付する「変更を証する書面」は、町名地番変更又は住居表示実施の事実の記載があれば足り、現在の ...
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要
混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要である
住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきである
（要旨）住所の移転を伴わない氏名の変更による登記名義人氏名変更登記の添付書類としては、氏名変更が記載されている戸籍謄本と本籍の表示の有る住民票によるべきで ...
年金資金運用基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への権利の承継に係る登記及び年金資金運用基金の貸付等に係る登記の申請書及び包括委任状等の様式
２ 年金福祉事業団から年金資金運用基金への所 ...
登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成名義人となることができる
（要旨）登記義務者から弁護士に対し、不動産について「不動産売買契約の締結」の委任がされている場合において、登記義務者の代理人である弁護士は、報告形式の登記原因証明情報の作成 ...
取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である
（要旨）取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合には登記原因証明情報が必要である。
（問題）（根）抵当権の登 ...
遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる
（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。
（問題）遺産分割協議書を提供 ...
混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省略することができる
（要旨）混同を原因とする抵当権抹消登記に提供しなければならない登記原因証明情報は、混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足り、当該登記事項証明書は添付省 ...