不動産登記

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について

令和４年６月１７日付法務省民二第６３８号

参考

独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...

租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部改正１　 登録免許税法の一部改正（第６条関係）

１ 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。（登録免許税法第24条の２～第25条、第27条～第29条、第31条関係） ...

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 16 号）による住民基本台帳法（昭和42 ...

債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない

 

２不登１第２８号
令和３年７月１日

法務省民事局民事第二課長　 ...

 　２０１８年（平成３０年）１１月１５日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。　
　この特別措置法では、所有権の登記名義人の死亡後に長期間にわたって相続登記がされていない土地について、亡 ...

後見人（保佐人・補助人）が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書　１　後見登記事項証明書上の後見人等の住所が、自宅住所のとき

➀市区町村発行の印鑑証明書＋後見登記事項証明書

②裁判所書記官発行 ...

不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に住所を有するかにかかわらない。（不動産登記法第５９条第４号）

所有権の登記名義人となる者については、正確な住所を登記するとともに虚無 ...

法務省民二第７４４号
令和３年４月１９日

法務局長殿
地方法務局長殿

法務省民事局長

配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達 ...

遺言執行者が就職を拒絶した場合の登記申請について

遺贈を原因として、所有権（又は持分）移転登記を行う場合において、遺言執行者が指定されていたが、その者が就職を拒絶したため、相続人全員を登記義務者として登記申請したところ、通常の添付情報に ...

敷地権付き区分建物の所有権保存登記の前提としての所有権登記名義人表示変更登記の要否について

敷地権付き区分建物につき不動産登記法第７４条第２項の所有権保存登記を申請する際、表題部所有者に本店・商号等の変更がある場合、下記のとおり取扱いに ...

2021年３月 26 日，租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

（１）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について，適用対象となる登記の範囲に，表題部所有者の相続人 ...

１ 住宅用家屋証明書とは

一定の要件を満たした住宅用の家屋を、個人が新築又は取得し、その者の居住の用に供した場合には、所有権保存・所有権移転・抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。
この登録免許 ...

東京法務局管内11局における基本的記入方法一覧

令和３年度（令和３年４月１日から）の新築建物課税標準価格認定基準表が公表されました。
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新築建物課税標準価格認定基準表［東京］

相続登記の登記原因は、戸籍上の死亡日時の文言に合わせるのが原則

（例）
「推定令和〇年〇月〇日」
「令和〇年〇月〇日頃」
「令和〇年〇月〇日時刻不詳」

２総１第1 4 0 号
令和2年11月25日

関係機関の長殿

東京法務局長

東京法務局町田出張所及び横浜地方法務局相模原支局間における管轄変更に伴う・登記事務の取扱いについて（お知らせ）

　平 ...

電子納付の一時利用制限について

登記・供託オンライン申請システムと接続している e-Gov 電子申請システムの更改作業により，下記１の期間について，電子納付情報 Web サイトを利用することができなくなります。
登記・供託オンラ ...

法務省民商第９７号
令和２年５月１１日

法 務 局 長 殿
地方法務局長 殿

法務省民事局長
（ 公 印 省 略 ）

遺言書保管事務取扱手続準則の制定について（通達） ...