旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない（登記研究779号）
要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...
新たに本店の登記に係る登記記録を起こす場合、同時に閉鎖される登記記録があるときは、新たに起こす登記記録には、閉鎖登記記録等に付されている会社法人等番号と同一の会社法人等番号を付する
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社について、新たに本店の登記（新設合併による設立の登記を除く。）に係る登記記録を起こす場合において、新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により閉鎖され ...
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
要旨 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
問 抵当権の設定の登記において ...
改元に伴う登記簿における年の表記について
法務局ＨＰから転載（）
改元に伴う登記事務の取扱いについて登記簿における年の表記について不動産登記及び商業・法人登記等元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行日（本年５月１日）以降は，登記簿における年の表記（※ ...
戸籍法施行規則別表第２の表（人名用漢字表）
戸籍法施行規則別表第２の表（人名用漢字表）常用漢字表と人名用漢字表に掲げられた漢字は、いずれも子の名に使用することができます。
通用字体以外の文字を、通用字体（新字体）へ更正する ことについて（平成2年10月20日法務省民二第5200号）
平成2年10月20日法務省民二第5200号
改元に伴う登記事務等の取扱いについて〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
１．元号を改める政令の施行日以降における登記薄の記載は，新元号を用いる。なお，電子情報処理組織における記録上，新元号の「１年」と ...
根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報
根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第３９８条の１９第２項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない
相続登記（相続人２名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続）の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類（印鑑証明 ...
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない（登記研究777号）
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
応急措置法施行前に家督相続が開始し新法施行後に旧法により家督相続人を選定しなければならない場合の相続
要旨 応急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合、相続人の１人に所有権を移転す ...
戸主が、新民法施行前に死亡して、相続人の選定をしていない場合
要旨 新民法附則２５条２項本文の規定により、単独戸主甲（死亡後相続人の選定なく、又直系尊属及び配偶者ともにない。）の死亡により開始した相続については、実兄乙（甲の死亡後に死亡）の嫡孫は、代襲相続に準じて相続す ...
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
１ 金融機関等の営業譲渡等に係る根抵当権の移転登記の申請手続の特例
金融機関等が、主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画（認定経営基盤強化計画）に ...
抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
（要旨）抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第１００条第２項の規定による所有権の保存の登記の登録免許税 ...
国庫金納付対応ＡＴＭによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始
平成 3 0 年 1 2 月 1 1 日
所管各庁の主管課長 殿
法務省大臣官房会計課監査室補佐官
国庫金納付対応A T M による国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始について標記につ ...
登記申請書には不動産番号と従前どおりの不動産の表示の併記がベター（東京法務局）
不動産番号を記載した場合には不動産の表示を記載しなくてもよいものとされているが、適正かつ円滑な事務処理のため、不動産の表示も併記するよう協力願いたい。
－平成３０年度東京登記実務協議会における東京法務局からの要望事項－
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執 ...