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数次相続人間における異順位間の相続分譲渡の登記は原則どおり順を追って登記すべきである。

2017/04/15

【回答】平成 4年 3月18日 (民三) 1404号

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数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について

(照会)別紙事案において、平成3年10月1日にA、戊及びXが相続分をBに2分の1、Cに2分の1譲渡しました。なお、B及びCの間で遺産分割の協議はされていません。
この場合、昭和59年10月15日付け法務省民三第5195号民事局第三課長回答を前提として、被相続人甲名義の不動産について、A、B、C、戊、及びXが共同相続人であるとみなし、印鑑証明書付き相続分譲渡証書を添付して、B及びC両名から、両名を相続人とする相続登記はできないでしょうか。
仮に戊及びXの相続分の譲渡が共同相続人に対する譲渡ではなく、第三者に対する譲渡であるとしても、前記民事局第三課長回答に従えば右登記が可能と思料されますがいかがでしょうか。

(回答) 昨年10月30日付け第7709号をもって照会のあった標記の件について、左記のとおり回答します。
                        記
所問の事案においては、
1 昭和42年11月19日相続を原因とする乙、丙及び戊への所有権移転登記
2 昭和44年8月21日相続を原因とする乙持分のB及びCへの持分全部移転登記(Aの相続分譲渡証書を添付のこと。)
3 昭和60年3月9日相続を原因とする丙持分のXへの持分全部移転登記
4 平成3年10月1日相続分の売買又は相続分の贈与等を原因とする戊及びX持分のB及びCへの持分全部移転登記
を順次申請するのが相当であると考えます。
なお、右の3の登記については、B及びCは、持分全部移転登記請求権を代位原因としてXへの移転登記を申請することができるものと考えます(不動産登記法第46条ノ2)。
おって、右の4の登記については、登記権利者及び登記義務者とが共同して申請することを要します(同法第26条第1項)ので、念のため申し添えます。

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