抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一住所に移転した場合の変更登記は、登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない

2018/05/232022/06/17

抵当権の連帯債務者の住所変更に伴う抵当権の変更の登記の手続

要旨　抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合にする抵当権の変更の登記は，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならない。

問　　抵当権の連帯債務者Ａ及びＢが日を異にして同一の住所に移転した場合において，当該Ａ及びＢの住所の変更に伴う抵当権の変更の登記の申請をするときは，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第４条ただし書に規定するとき及び不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第３５条各号に掲げるときのいずれにも該当しないため，一の申請情報によって申請することはできず，登記の目的及び登記原因ごとにそれぞれ個別に申請しなければならないと考えますが，いかがでしょうか。

答　　御意見のとおりと考えます。
なお，質疑応答７０８９（登記研究５０７号）の取扱いは，平成１６年政令第３７９号による不動産登記令の改正及び平成１７年法務省令第１８号による不動産登記規則の改正に伴い，変更されたものと了知願います。