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平成２９年度司法書士試験筆記試験問題午前の部午後の部多肢択一式問題の正解記述式問題の出題趣旨合格点・得点別員数・基準点

換価のための競売の差押えの登記記録例

要旨　換価のための「競売開始決定」を原因とする差押えの登記における登記名義人は，「申立人」と表記すべきである。

問　　民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）その他 ...

登記申請書に会社法人等番号ではなく作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した場合でも会社法人等番号から登記情報を調査しているケースもある

不動産登記規則３６条に従い、会社法人等番号の代わりに作成後１か月以内の代表者事項証明書を提供した ...

  2017年08月29日 お知らせ 「法定相続情報証明制度」について

登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱い

　登録免許税法第３１条に基づく過誤納金の還付等の手続について、登記の申請代理人が代理受領をする場合には、還付通知書及び代理受領用委任状（別添様式）を併せて申請人の住所地を管轄す ...

 　※参考　⇒　法定相続証明制度に関する事務の取扱いの一部改正

　 ※参考　⇒　法定相続証明制度創設に伴う質疑事項集－H30.3.29版

法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ

平成２９年８月４日版

総論

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株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について平成２９年３月１７日民 ...

会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について平成２８年１２月２０日民商第１７９号通達

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することが
 できない場合等の取扱いについて」の一部改正について平成２９年２月１０日民商第１６号依命通知（やむを得ない事情があるとして，上申 ...

登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて

平成２８年６月２８日民商第１００号通達　　
（改正）平成２９年２月１０日民商第１５号通達 ...

内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて

平成２７年３月１６日民商第２９号通知

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

平成２９年２月２３日民商第２９号通知

医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて

平成２９年３月７日民商第３６号通知

 

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２８年６月２３日民商第９８号通達

商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

平成２８年２月２６日民商第２５号通達

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて

平成２７年１２月２２日民商第１７１号通達

組織再編に関する登記における株主リストの作成者

国庫帰属不動産に関する事務取扱について//この事務連絡は, 主に相続財産管理人が, 相続人不存在により国庫に帰属する不動産を財務局等へ引き継ぐ際の事務の取扱いについて定めたものであり, 財務局等は,相続財産管理人に対して, 必要に応じ ...