偽造書類にて所有権移転登記申請、逮捕（東京）
2018/2/7付 日本経済新聞朝刊
東京都品川区の土地を所有者に無断で移転登記しようとしたとして、警視庁捜査２課は２月６日、会社役員の男（別の詐欺罪などで起訴）ら５人 ...
平成３０年３月１２日から会社等法人名のフリガナの記載・公表が始まります
（平成３０年３月１２日から）
平成30年1月31日法人名のフリガナの記載について 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の ...（根）抵当権追加設定の前提として前登記（根）抵当権変更登記の要否
（根）抵当権追加設定の前提として、前登記（根）抵当権について変更があった事項についての変更登記の要否の一覧表と先例一覧
所有権登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権移転登記と根抵当権の債務者相続との関係
民法第３９８条の８第４項に規定する期間の経過によって同項及び同条第２項の規定により元本が確定しているとして代位弁済 ...
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する 政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱い
会社が債務者の場合には、抵当権設定登記申請書に債務者としての会社法人等番号の記載は不要
不動産登記の抵当権設定等において、会社が債務者の場合、申請書に債務者の法人番号の記載は不要。
会社法人等番号は、申請人が法人のときに申請書に記載するものであるが、債務者は申請人ではないので不要です。債務者は登記事項の一つにすぎ ...
みずほ信託銀行沿革図
（現在の登記実務に必要な部分のみ）
みずほ信託銀行（0100-01-034962）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（2021年11月22日本店移転）
司法書士法違反で行政書士逮捕－無資格業務の疑い
毎日新聞より－１月２５日
大阪市西成区のあいりん地区に集中する中国人経営の「カラオケ居酒屋」を巡り、会社設立登記手続きを無資格で代理したとして、大阪府警は２４日、大阪入国管理 ...
合併する数筆の土地につき、登記原因、日付、登記の目的及び受付番号を同一にする担保権の登記があり、かつ、受付番号を異にする順位変更登記がそれぞれにある場合には、合併をすることができない
要旨 合併する数筆の土地につき、登記原因、その日付、登記の目的及び受付番号を同一にする担保権の登記があり、かつ、受付番号を異にする順位変更登記がそれぞれにある場合には、合併をすることができない。 ...
民法の一部を改正する法律（債権法改正）の重要な実質改正事項
平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立。（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後， ...
管轄外本店移転の登記すべき事項は、「登記記録に関する事項」平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転でＯＫ
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において、申請書に記載すべき登記すべき事項は、【「登記記録に関する事項」平成○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転
】でよい。
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
平成 30 年度税制改正の大綱より
相続登記に係る登録免許税の見直し所有者不明土地問題を受けて、 数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地や、 相続登記を促進すべき地域における少額土地 ( 一筆10 万円以下) に ...
一般承継の抵当権移転とその承継日より前の登記原因日とする抵当権抹消の登記が同時に提出された場合、これらの登記はできない
一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の ...
単独相続を共同相続に更正するには共同相続があったことを証する登記原因証明が必要
単独相続の登記を共同相続の登記に更正する所有権の更正の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、共同相続があったことを証する情報を提供する必要がある ...
農地から非農地へ地目変更登記がされた土地に「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記を申請する場合、登記原因証明情報の内容から、非農地への地目変更の日付よりも前に所有権移転があったことが明らかなときは、農地法の許可書の提供を要する。
農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否
要旨 農地から非農地へ地目の変更の登記がされた土地につき「真正 ...
外国で発行された戸籍謄本等は、相続関係説明図では原本還付できない
外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その ...
旧外国人登録原票を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否
市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、外国人 ...
有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の持分移転登記
有限責任事業組合の組合員がＡ、Ｂ及びＣの３名である場合において、Ｃが当該有限責任事業組合を脱退したときは、Ａ、Ｂ及びＣの持分各３分の１の共有名義で登 ...