応急措置法施行前に家督相続が開始し新法施行後に旧法により家督相続人を選定しなければならない場合の相続
要旨 応急措置法施行前に家督相続が開始し、新法施行後に旧法によれば家督相続人を選定しなければならない場合、相続人の1人に所有権を移転す ...
戸主が、新民法施行前に死亡して、相続人の選定をしていない場合
要旨 新民法附則25条2項本文の規定により、単独戸主甲(死亡後相続人の選定なく、又直系尊属及び配偶者ともにない。)の死亡により開始した相続については、実兄乙(甲の死亡後に死亡)の嫡孫は、代襲相続に準じて相続す ...
不動産取引・2018年下期取引額34%減
2019年1月27日付日本経済新聞より
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7~12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34% ...
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
1 金融機関等の営業譲渡等に係る根抵当権の移転登記の申請手続の特例
金融機関等が、主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画(認定経営基盤強化計画)に ...
抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
(要旨)抵当権の債務者の死亡により、その債務者を相続人とする抵当権の変更の登記を申請する場合、登記義務者である所有権登記名義人の印鑑証明書の添付を要しない
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第100条第2項の規定による所有権保存の登記の登録免許税の算定
敷地権の表示の登記をした区分建物についてする不動産登記法第100条第2項の規定による所有権の保存の登記の登録免許税 ...
国庫金納付対応ATMによる国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始
平成 3 0 年 1 2 月 1 1 日
所管各庁の主管課長 殿
法務省大臣官房会計課監査室補佐官
国庫金納付対応A T M による国庫金の受入れ及び領収証書の発行開始について標記につ ...
登記申請書には不動産番号と従前どおりの不動産の表示の併記がベター(東京法務局)
不動産番号を記載した場合には不動産の表示を記載しなくてもよいものとされているが、適正かつ円滑な事務処理のため、不動産の表示も併記するよう協力願いたい。
-平成30年度東京登記実務協議会における東京法務局からの要望事項-
相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合、遺言執行者が選任又は指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が遺言に係る登記申請をすることができる
要旨 相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において、遺言執行者が選任又は指定されているときは、改めて相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執 ...
日本に住所を有する外国人の通称名が変更した場合には、「年月日氏名変更」を原因とする登記名義人表示変更の登記の申請をすることができる
要旨 日本に住所を有する外国人の通称名が変更した場合には、「年月日氏名変更」を原因とする登記名義人表示変更の登記の申請をすることができる。
問 日本に住所を有する外国人が、婚姻により通称名 ...
住宅ローン減税期間が13年に。2020年末まで入居対象。
2018年12月11日付日本経済新聞電子版より
政府が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに ...
不動産登記記録例(権利登記9-普通抵当権)
印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、署名証明書を添付して登記の申請ができる。
要旨 印鑑登録制度を有する国に在住する外国人が登記義務者であっても、印鑑証明書に代えて申請書又は委任状の署名について、当該外国官憲が発行した署名証明書を添付して登記の申請ができる。
登記不正取得 松野町職員ら逮捕
NHK愛媛のニュースより
つっこみどころ満載の記事ですね。
見出しの「登記を不正取得」ってどうい意味?
記事を読んでみて、「登記簿を取得」?
一体どういうこと?
法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日は、2020年7月10日
遺言書保管法の施行期日は,施行期日を定める政令において平成32年7月10日(金)と定められました。
なお,施行前には,法務局に対して遺言書の保管を申請す ...
常用漢字表(旧字対照表)の見方・使い方
常用漢字表(旧字対照表)
前 書 き1 この表は,法令,公⽤⽂書,新聞,雑誌,放送など,⼀般の社会⽣活において,現代の国語を書き表す場合の漢字使⽤の⽬安を⽰すものである。
2 この表は,科学, ...
不動産を複数人で購入した場合、そのうちの1人が民法252条但書規定による保存行為として所有権移転登記をしたときは、登記識別情報は、その者にのみ通知される
【要旨】 不動産を複数人で購入した場合に、そのうちの1人が民法252条ただし書の規定による保存行為として所有権の移転の登記をしたときは、登 ...
地上権設定の登記のある土地を分筆し、当該登記を転写するに当たり、地上権の登記事項中、「地代 壱平方メートル当たり金何円」と表示されている場合であっても、分筆後の土地について「共ニ其権利ノ目的タル旨」の記載を省略することはできない
要旨 地上権設定の登記のある土地を分筆し、当該登記を転写するに当たり、地上権の登記事項中、「地代 壱平方メートル当たり金何円」と表示されている場合であっても、分筆後の土地について「共ニ其権利ノ ...