旧外国人登録原票に、住所移転の履歴及び移転日が記載されている場合は、当該書面を当該外国人の住所の変更を証する情報として取り扱って差し支えない（登記研究779号）
要旨 市区町村から行政証明として外国人登録法廃止後に発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面に、 ...
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和元年６月２７日付法務省民二第６８号〕
〔令和元年６月２７日付法務省民二第６８号〕
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。以下「改正法」 ...
新たに本店の登記に係る登記記録を起こす場合、同時に閉鎖される登記記録があるときは、新たに起こす登記記録には、閉鎖登記記録等に付されている会社法人等番号と同一の会社法人等番号を付する
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社について、新たに本店の登記（新設合併による設立の登記を除く。）に係る登記記録を起こす場合において、新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により閉鎖され ...
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある
要旨 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
問 抵当権の設定の登記において ...
成年後見人選任の申立
成年後見制度とは、認知症・知的障害等の病気や障がいなどで、物事の判断能力（意思能力）が十分でなくなった方について、その方が不利益を被らないように、法律行為をその本人に代わって後見人等が行なったり援助する制度です。
平成３１年度司法書士試験について
法務省ＨＰから転載です。
改元に伴う登記簿における年の表記について
法務局ＨＰから転載（）
改元に伴う登記事務の取扱いについて登記簿における年の表記について不動産登記及び商業・法人登記等元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行日（本年５月１日）以降は，登記簿における年の表記（※ ...
戸籍法施行規則別表第２の表（人名用漢字表）
戸籍法施行規則別表第２の表（人名用漢字表）常用漢字表と人名用漢字表に掲げられた漢字は、いずれも子の名に使用することができます。
通用字体以外の文字を、通用字体（新字体）へ更正する ことについて（平成2年10月20日法務省民二第5200号）
平成2年10月20日法務省民二第5200号
改元に伴う登記事務等の取扱いについて〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
〔平成３１年４月１日付法務省民二第２７２号〕
１．元号を改める政令の施行日以降における登記薄の記載は，新元号を用いる。なお，電子情報処理組織における記録上，新元号の「１年」と ...
根抵当権元本確定登記に係る登記原因証明情報
根抵当権設定者が死亡し相続財産法人への氏名変更登記がなされているときに、根抵当権者が民法第３９８条の１９第２項の規定によって根抵当権者の元本確定請求を行い、配達証明書付き内容証明郵便 ...
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、原本還付が認められているものであり、これを原本還付した上、住所証明書として使用することは差し支えない
相続登記（相続人２名が法定相続分と相違する持分で共有となる相続）の申 請において、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書及び相続人の住所を証す る書面として、同一の書類（印鑑証明 ...
２０１９年度（令和１年度）司法書士試験受験案内
受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について
抵当権設定登記をオンライン申請した場合、登記原因証明情報の登記原因が送信された時点で契約の効果が生じていないことが明らかなときは、当該登記をすることができない（登記研究777号）
登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否
要旨 抵当権の設定の登記をオンラインにより申請された場合において、申請情報と併せ ...
証明書偽造サイト横行－運転免許や卒業証書
運転免許や卒業証書…購入者も後絶たず 運営者の特定難しく 2019/2/20付 日本経済新聞朝刊より（）
偽造身分証明書等には細心と最新の注意が必要です。
運転免許証や大学の卒業 ...
自筆証書遺言の方式が緩和されました
司法書士試験の筆記試験会場が全国１５か所に減少、平成３２年度（２０２０年度）以降
