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租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記に係る事務処理について

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴い，本日付け法務省民二第６１１号当課長通知「租税特 ...

租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）

所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号。以下「改正法」という。）により新設された租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法 ...

不動産登記申請における任意後見人の代理権限を証する書面

  後見登記等に関する法律第１０条の登記事項証明書において、任意後見人の代理権の範囲に財産の管理又は処分が含まれている場合には、当該代理権の範囲に不動産の登記の対象と ...

被合併会社等の既に消滅している会社の会社法人等番号の取扱いについて

（みずほ銀行沿革図）

　登記簿上の（根）抵当権者の表示が「株式会社第一勧業銀行」（変更後の商号 「株式会社みずほ銀行」：会社法人等番号０１００－０１－００８ ...

POINT

◆株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の嘱託人は、法人成立時に実質的支配者となる者の氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを公証人に申告しなければならないこととなった。 ...

常用漢字表（平成22年内閣告示第2号）－抜粋POINT

＊常用漢字表とは、「一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す」表のことです。政府は、平成22年（2010年）11月30日、「常用漢字表」（20 ...

不動産登記記録例権利に関する登記第二　地上権に関する登記

 

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きらぼし銀行沿革図

（現在の登記実務に必要な部分のみ）

株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目１０番４３号
０１１１－０１－０１１４９２

 

 

POINT

①個人が相続により土地の所有権を取得した場合、その土地の所有権移転登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４⽉１日から平成３３年（２０２１年）３⽉３１⽇までの間にその者をその⼟地の所有権登 ...

抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消手続

要旨　抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅した場合において、当該抵当権を抹消するには、抵当権設定者について相続登記を経ることを要する。

問　　抵当権設定者の死亡後に抵当権が消滅し ...

  2018年６月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令と「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令」が、2018年11月6日閣議決定 

＊国土交通省ＨＰから転載（）

１． ...

相続登記における報告的登記原因証明情報の可否について

 

（要旨）遺産分割協議書を提供せず、相続人全員の押印がある遺産分割協議書の結果を証する報告的な登記原因証明情報は、認められる。

（問題）遺産分割協議書を提供 ...

成年後見登記の証明書の記載事項に係る省令改正

後見登記等に関する省令の一部を改正する省令が、平成３０年１０月 １日に公布され、平成３０年１２月１日から施行されます。
これにより成年後見登記事項証明書の記載事項が変わります。

資格者代理人による本人確認について

 

（要旨）代表取締役が複数いる会社で、登記原因証明情報・委任状等の作成名義人でない代表取締役についての本人確認情報であっても業務権限証書があれば相当である。

 

登記名義人表示変更登記の一括申請

（要旨）同一区欄になされている登記の名義人の表示変更に限り、一括で申請できる。

（問題）同一の不動産についてなされている抵当権、根抵当権、賃借権（仮登記を含む。）及び所有権仮登記等の名義人の ...

被相続人の同一性を証する書面の原本還付の請求において相続関係説明図を謄本として取り扱うことの可否

要旨　　被相続人の同一性を証する書面の原本還付を請求する場合に、相続関係説明図を同書面の謄本とすることはできない。

問　　　相 ...

 

平成30年度の司法書士試験の最終結果が公表されています。

画像はクリックすると拡大表示されます。

平成３０年度司法書士試験最終合格者受験番号

　　

平成３０年度司法書士試験筆記試験の最終結果 ...