不動産取引・2018年下期取引額34%減
不動産取引に急ブレーキ・2018年下期取引額34%減
2019年1月27日付日本経済新聞より
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7~12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
・海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めたが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少。
・特に大型取引が減っている。
・高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えている。
「19年も低調な取引環境が続きそうだ」(都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事)との声がでている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/
(Visited 33 times, 1 visits today)