産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通知）
〔令和３年６月 16 日付法務省民商第 103 号〕
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号。以下「改 ...
長期相続登記等未了土地解消作業により判明した法定相続人への通知を受けた方へ
２０１８年（平成３０年）１１月１５日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。
この特別措置法では、所有権の登記名義人の死亡後に長期間にわたって相続登記がされていない土地について、亡 ...
東京法務局台東出張所内の印紙売場が令和３年７月１日から閉鎖
東京法務局台東出張所内の印紙売場が、令和３年（2021年）７月１日（木）から当分の間、閉鎖されるとのことです。
運営業者の撤退が理由とのこと。
後見人が被後見人所有の不動産について登記申請する際に添付する後見人の印鑑証明書
➀市区町村発行の印鑑証明書＋後見登記事項証明書
②裁判所書記官発行 ...
令和３年度司法書士試験出願者数は、昨年度比５５７人増の１４，９８８人
法務省のHPより（）
司法書士試験の本年度の出願者数は、昨年度に比して、５５７人増、増減率で３．９％増の１４，９８８人となった。
出願者数は14,988人。
所有権の登記名義人となる者が添付すべき「住所を証する書面」とは？
不動産登記法上、 登記名義人の住所を登記事項としている。これは、国内に住所を有するか外国に住所を有するかにかかわらない。（不動産登記法第５９条第４号）
所有権の登記名義人となる者については、正確な住所を登記するとともに虚無 ...
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）
法務省民二第７４４号
令和３年４月１９日
法務局長殿
地方法務局長殿
法務省民事局長
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達 ...
令和３年度司法書士試験は７月４日（日）実施
【注意事項】
司法書士法施行規則(昭和５３年法務省令第５５号)の改正により，令和３年度から，受験者は，指定の時刻までに試験場内の試験室に出頭せず，又は係員の承認を受けないで試験室から退出 ...
遺言執行者の不存在を証明する情報は、就職を拒絶する旨の意思を示した情報と印鑑証明書である
遺贈を原因として、所有権（又は持分）移転登記を行う場合において、遺言執行者が指定されていたが、その者が就職を拒絶したため、相続人全員を登記義務者として登記申請したところ、通常の添付情報に ...
敷地権付き区分建物の所有権保存登記の際に表題部所有者に表示の変更がある場合、前提として土地及び建物の所有権登記名義人表示変更登記が必要
敷地権付き区分建物につき不動産登記法第７４条第２項の所有権保存登記を申請する際、表題部所有者に本店・商号等の変更がある場合、下記のとおり取扱いに ...
【2021年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立
（１）相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について，適用対象となる登記の範囲に，表題部所有者の相続人 ...
後見事務を行うに当たっての留意点（東京家裁）
・本人の状況や財産に大きな変化があった場合など、裁判所に報告や連絡があるときは、できる限りその内容が明確になるよう ...
住宅用家屋証明書とは
一定の要件を満たした住宅用の家屋を、個人が新築又は取得し、その者の居住の用に供した場合には、所有権保存・所有権移転・抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。
この登録免許 ...
オンライン申請における登記申請書の登記事項基本的記入方法一覧（東京法務局管内11局）
令和３年度の東京法務局の不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準（新築建物課税標準価格認定基準表）が公表されました。
令和３年度（令和３年４月１日から）の新築建物課税標準価格認定基準表が公表されました。
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新築建物課税標準価格認定基準表［東京］
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９ 日付法務省民商第１４号）
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１３号）
商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（令和３年１月 ２９ 日付法務省民商第１２号）