令和５年４月１日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続が変更に
登記申請書及び添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から、「利害関係があること」の要件が見直され、令和５年４月１日からは、登記申請人以 ...
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）［令和5年3月27日付法務省民商第67号］
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）
令和5年3月27日付法務省民商第67号
１ 所在等不明共有者の持分の取得に伴う供託事務の取扱いについて
２ 所在等不明共有者の持分の譲渡に ...
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について
〔令和５年２月 13 日付法務省民二第 274 号〕
〔筆者要約〕抵当権全部移転の登記の申請に添付する委任状において、書面の作 ...
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて
〔令和５年２月２日付法務省民商第27号〕
民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通知）〔令和５年２月２日付法務省民 ...
登記所備付地図データのＧ空間情報センターを介した一般公開につい
令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データを、Ｇ空間情報センターを通じて無償で一般公開されることとなりました。
Ｇ空間情報センターのホームページは → Ｇ空間情報センター
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戸籍の附票の写しは、単独で本人確認書類に該当する
犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長 殿
事 務 連 絡
令 和 ４ 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類
2022年10月3日から、長期相続登記未了土地解消作業で備付た法定相続人情報出力書面は、管轄外登記所でも発行可能に。
管轄外登記所における法定相続人情報を出力した書面の提供の開始について
2022年1 0月3日から、長期相続登記等未了土地解消作業において登記所に備え付けた法定相続人情報を出力した書面は、管轄外登記所での提供の取扱いを開始す ...
供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について
〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 407 号〕〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 409 号〕
不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則
（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号法務省民事局長通達）
令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて
出典：法務局ホームページ（）
令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて更新日：2022年9月5日
令和４年１０月１日（土）から本人限定受取郵便の加算料金が変更す ...
不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について（依命通達）
不動産登記の登録免許税課税標準価額の認定基準について（依命通達）
（昭和６０年２月２８日１不登４第１５１号東京法務局民事行政部長依命通達）
最終改正 平成２１年３月２４日１不登４第５５号東京法務局民事行政部長依命 ...
登記情報システムにおいてハイフン「‐」とマイナス「－」を区別することに。
商号・名称に使用することができない文字の記入登録抑止
令和４年（２０２２年）３月７日から、登記情報システムにおいて、商号・名称（以下「商号等」という。）に使用できない文字の記入登録を抑止する機能が追加されました。これまでは ...
独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について
令和４年６月１７日付法務省民二第６３８号
参考独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付す る委任状につい ...
株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について
株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の 認定根拠資料について（日本公証人連合会）
株式会社発起設立の払込みがあったことを証する書面の払込時期は定款作成日前でも可
株式会社の設立の登記の申請において、発起設立の場合には、 ...
民事訴訟法等の一部を改正する法律が2022年５月25日公布されました
公布日 令和4年5月25日
官報掲載日 令 ...