商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(令和3年1月 29 日付法務省民商第11号)
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第10号)
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正(令和3年1月29日法務省民商第9号)
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第9号)
商業登記規則等の一部を改正する省令
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達) 〔令和3年1月29日付法務省民商第9号〕
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達) 〔令和3年1月29日付法務省民商第9号〕
2021年2月15日から登記・供託オンライン申請システムに新機能追加
登記・供託オンライン申請システムに,利便性向上のため,本年2月15日(月)から新たな機能が実装されるとのこと。
1.定款認証と法人設立登記の同時申請に対応申請用総合ソフトを使って,定款認証の嘱託と法人設立登記の申請を一度の ...
相続登記の登記原因は戸籍の死亡日時の記載と一致させること
相続登記の登記原因は、戸籍上の死亡日時の文言に合わせるのが原則
(例)
「推定令和〇年〇月〇日」
「令和〇年〇月〇日頃」
「令和〇年〇月〇日時刻不詳」
令和3年3月29日から東京法務局町田出張所及び横浜地方法務局相模原支局間における管轄が変更に
2総1第1 4 0 号
令和2年11月25日
関係機関の長殿
東京法務局長
東京法務局町田出張所及び横浜地方法務局相模原支局間における管轄変更に伴う・登記事務の取扱いについて(お知らせ)平 ...
表題部所有者不明士地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱い
法務省民二第796号
令和2年10月30日
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元 ...
申請用総合ソフト等の 電子納付の利用が一時制限される予定です
登記・供託オンライン申請システムと接続している e-Gov 電子申請システムの更改作業により,下記1の期間について,電子納付情報 Web サイトを利用することができなくなります。
登記・供託オンラ ...
12年以上登記していない株式会社等に、みなし解散の通知書の発送が行われました
令和2年10月15日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、管轄登記所から休眠会社等の整理作業(みなし解散)についての通知 ...
法定相続情報証明制度の創設に伴う質疑事項集
後見実務の取扱い(東京家裁)
住民票の写し
・本籍地及び筆頭者の記載のない戸籍の附票の写しであっても後見等開始の申立ては受理される。
提出書類の契印等
・裁判所への提出書類については、一つの文書(例:後見事務報告書など)が複数枚 ...
令和2年9月27日(日)実施・令和2年度司法書士試験
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律は、2020年8月1日に施行
法務省のHP()から加工して転載
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律について 令和元年6月6日,司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年法律第29号)が成立しました(同月12日公布)。遺言書保管事務取扱手続準則の制定について(法務省民商第97号)
法務省民商第97号
令和2年5月11日
法 務 局 長 殿
地方法務局長 殿
法務省民事局長
( 公 印 省 略 )
遺言書保管事務取扱手続準則の制定について(通達) ...
令和2年度司法書士試験は延期に(日程未定)
※法務局のHP()から転載。
令和2年度司法書士試験の実施延期について新型コロナウイルス感染症を考慮した株主総会等の運営について(日本司法書士会連合会作成)