東京法務局八王子支局は、令和4年(2022年)7月19日から京王八王子駅前に移転
東京法務局八王子支局は、令和4年7月19日(火)から、下記新庁舎で業務を開始。
新所在地 〒192-0046 東京都八王子市明神町四丁目21番2号 八王子地方合同庁舎1階・2階
(京王線京王八王子駅徒歩5分/JR中 ...
5/2に渋谷都税事務所、5/6に大田都税事務所が移転
渋谷都税事務所は、庁舎改築に伴い、新庁舎へ移転。2022年5月2日
大田都税事務所は、仮庁舎へ移転。2022年5月6日4
〒151-8546
渋谷区 ...
令和4年度司法書士試験は、令和4年7月3日(日曜日)
令和4年度司法書士試験について
更新日:2022年4月1日
令和4年度司法書士試験受験案内書・受験申請書の取得方法及び受験申請について
令和4年度司法書士試験受験案内書
令和4年度司 ...
後見・保佐・補助開始等の申立ての手引及び申立書式が更新(令和4年4月1日)
・後見・保佐・補助開始の申立て,未成年後見人選任の申立て,任意後見監督人選任の申立てについての各申立ての手引及び申立書式が更新されました。
・成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(Q&A付き)及び未成年後見人Q&am ...
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用期限延長及び築年数要件の廃止
令和4年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、次のとおり措置を講ずることとされた。
租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条関係○適用期 ...
公証役場でクレジットカード決済が可能に(令和4年4月1日から)
令和4年4月1日から、全国285役場において、公証人が受け取る手数料(一部を除く。)について、一斉にクレジットカードによる決済制度が導入されました。
詳細は以下を参照。
令和4年3月31日法務省民二第513号(租税特別措置法第 84 条の2の3関係)
令和4年3月31日法務省民二第513号
マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記における登録免許税の課税標準及び筆界特定の申請手数料の算定の取扱いについて(平成4年3月30日民二第501号)
東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記における登録免許税の課税標準及び筆界特定の申請手数料の算定の取扱いについて(依命通知)
平成4年3月30日民二第501号
複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて(通知)
複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権 の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて(通知)
〔令和4年3月28日付法務省民商第122号〕
法務省民商第122号 ...
令和4年(2022年)10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大
平 日 8:30~23:00
土日祝日 8:30~18:00
*地図・図面情報は、平日8:30~21:00
以下、法務 ...
【2022年度】租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決成立
1 登録免許税の納付の委託制度を次のとおり創設することとする。(登録免許税法第24条の2~第25条、第27条~第29条、第31条関係) ...
不動産登記規則の一部を改正する省令及び省令の施行に伴う通達について(令和4年3月24日法務省民二458号)
不動産登記規則の一部を改正する省令及び省令の施行に伴う通達について
令和4年3月24日法務省民二458号
2022年1月11日以降、戸籍の附票には、原則、戸籍の表示(本籍・筆頭者)が記載されないことに。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第 16 号)による住民基本台帳法(昭和42 ...
令和4年1月1日から定款認証手数料が改定
・株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、令和4年1月1日から新しい手数料額となります。
これまでは一律「5万円」
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➀資本金の額等が100万円未 ...
登記情報提供サービスにて不動産番号指定による地図等の請求が可能に(2022年1月4日~)
以下、「登記情報提供サービス ホームページ」から複写して転載()
不動産番号指定による地図等の請求を可能とする変更について2021.12.21
日頃から登記情報提供サービスを御利用いただき,誠にありがとうござ ...
債権者が代位による相続登記を申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない
債権者が相続登記を相続人に代位して申請する場合、「相続放棄の申述がないことを証する書面」の添付は必ず必要というわけではない
2不登1第28号
令和3年7月1日
法務省民事局民事第二課長 ...